立憲民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党4党1会派の国会対策委員長は28日、先週の厚労委員会における働き方関連法案の審議・強行採決について、委員会に差し戻して議論するよう衆院議長に申し入れを行いました。

　申し入れ後、辻元清美国対委員長らは記者団の取材に応じ、辻元国対委員長は、働き方を巡るデータには非常に多くの間違いがあり、議論をしている最中に審議を打ち切り強行採決をした委員会運営は前代未聞であるとして、差し戻して議論をするよう申し入れを行いました。

　大島議長からは、強行採決が行われた厚労委員会の中継を見ており、本日委員長を呼び、「野党の話も十分聞き、参考人などの意見の聴取もし、委員会を進めた」との報告があったとの説明がありました。

　また野党側から大島議長に対し、データ虚偽の問題だけではなく、文書改ざんや廃棄、日報隠しなど、各省庁が破綻しているような状況に対し、立法府としてどうしていくつもりかと問いかけました。これに対して議長から、「議長として考えていかなければならないと日々自問自答している。立法府として行政のあり方に対してどうしていくかという意見は非常に重く受け止めている。意見は承った」と話がありました。

　今回の問題について議長は、「明日の議院運営委員会でよく話して欲しい」と述べるにとどまりました。