ブラックボックス化する国会を可視化する——国会パブリックビューイングの可能性

2018年秋の臨時国会が始まった。今年前半の通常国会は異常事態の連続だったと言っていい。立法の根拠となるデータの捏造、閣僚による虚偽答弁、議論を無視した強行採決…。国会審議を軽視するような行動が相次いだ。しかし、そうした異常事態の報道は、朝夕のニュースでほんの少し触れられるのみ。野党側も世論喚起の決め手を欠いていた。

そうした状況に一石を投じることになったのが、「国会パブリックビューイング」。法政大学の上西充子教授のSNS上でのつぶやきをきっかけに始まったこの取り組みは、新橋の駅前に国会での答弁の矛盾点をわかりやすくまとめた映像を上映する形で始まり、街を歩く人々の注目を引いた。

9月の自民党の総裁選がテレビ報道されたことで、上西教授が指摘する現政権の「ご飯論法」は、他の論者の指摘による「信号無視話法」とともに、多くの人の目に触れることになった。臨時国会がスタートする中、上西教授の問題提起はいよいよ重要さを増しつつある。

国会内でシンポジウムが開催され、さらに大阪や松本で上映交流会が開催されるなど、いまや全国に取り組みが広がりつつある「国会パブリックビューイング」。運動のキー・パーソンである上西教授に、その可能性について聞いた。

国会パブリックビューイング前史——専門家として現実政治にコミットし続ける理由

──上西さんは法政大学で労働問題を専門に教鞭をとっていらっしゃいますが、同時に「国会パブリックビューイング」の代表でもあります。現実政治にコミットするようになったきっかけを教えてください。

わたしが初めて直接政治に関わったのは2017年3月のことです。当時、国会では「職業安定法」の改正について議論がされていて、わたしは労働問題の専門家として衆議院の厚生労働委員会で意見を述べました。

具体的に言うと改正案では、「企業が募集・求人に際して提示した労働条件と、労働契約時に提示した条件がたとえ異なっても、契約の直前に説明があればOK」となってしまっていたんです。

これでは、企業が実態とは異なる魅力的な条件を募集広告や求人票に載せて人を集め、直前になって条件を変える、ということが可能になってしまう。だから「これでは求人トラブルの解決にはならない」と訴えたんです。

──改正案はその後、どうなりましたか？

意見陳述の翌日にわたしの提起した論点を野党議員が取り上げてくれ、答弁によって問題がより浮き彫りになりました。その後、国会質疑を踏まえた形でさらに論点を整理したウェブ記事を投稿したところ、その後の国会審議でも議員の方々にそれを参考にしていただけた。結局、改正案は通ってしまったんですが、「固定残業代などは募集・求人の時点で明示しなければならない」という指針を盛り込むことができました。

過労死事件についての加藤厚労大臣の答弁に唖然とした

──今年前半の通常国会で、国会パブリックビューイングの取り組みを始めた理由を聞かせてください。

何より、加藤勝信厚生労働大臣の答弁の不誠実さに唖然としたことです。典型的なのは、野村不動産の過労死の件。裁量労働制の違法適用の背後に過労死の労災認定があったことを朝日新聞が報じた直後、加藤大臣はこの案件について問われ、「承知をしておりません」と答えたんですね。もちろんメディアもそう報道しました。

しかし、よく答弁の内容を見直すと、「ひとつひとつについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」という逃げの答弁であったことが判明したわけです。この過労死の件を総理大臣や担当大臣がいつ把握したのかは非常に重要な論点だったので、こんな不誠実なごまかし方をするのかと、不信感が募りました。

──「知っていた」と答えるとまずいので、その部分を意図的にぼかして答弁していた、ということでしょうか？

そうです。一事が万事、非常にのらりくらりしているんです。裁量労働制のデータ問題の顛末も含め、国会審議がこんなに異常なんだ、ということをもっと多くの人たちに知ってもらわなければ、と考え、5月6日に「ご飯論法」のツイートをしたんです。

「ご飯論法」というのは、野党の質問と政府の答弁の噛み合わなさをわかりやすく「朝ごはん」についての会話に置き換えたものです。つまり「朝ごはんは食べましたか？」という問いに対して、「ご飯は食べておりません」と答える。実際はパンを食べているのだけれど、ご飯（白米）を食べていないと答えることによって、何も食べていないかのように装うわけです。答えたくない質疑にはこんな不誠実な論点ずらしの答弁が平然と行われているんですよ、と紹介した。そしたら、1日で1000以上リツイートされた。

他にもたとえば、最初政府は高度プロフェッショナル制度の立法の根拠として「労働者のニーズ」をあげていました。しかし野党の追及によって、根拠として提出されていた労働者へのヒアリングは実は法案要綱の作成の後で行われたものだった、と判明しました。つまり、労働者のニーズがあるから高度プロフェッショナル制度を設けるんだという政府の主張そのものが、後付けで捏造されたものだったんです。

──高度プロフェッショナル制度の危険性はどのようなものでしょうか？

実際に高度プロフェッショナル制度が定めているのは、「一定以上の年収がある労働者に対し、労働基準法で定められている労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」ということです。つまり、この法改正によってこれまで労働者を長時間労働などから守ってきた労働基準法の労働時間規制が適用されなくなり、三六協定も結ばずに割増賃金も支払わずに労働者を長時間働かせても、違法ではなくなってしまう。

働き方というのは、人の命に関わる問題です。なのに、高度プロフェッショナル制度によって、労基法に穴をあけようとする。その審議でこんな不誠実な答弁が横行しているのは異常でしょう。

ネットの集合知が生んだ「ご飯論法」「信号無視話法」、そして国会パブリックビューイング

──もともと「ご飯論法」はツイートを受けて他の方が名づけた言葉だそうです。今回の一連の取り組みには、SNS上の集合知のようなネットワークの力もありますか？

そうですね。わたしがウェブ記事を書く時も、SNS上で反応してくれる人がいることが力になってます。反応してくれる人たちのコメントからヒントを得て、追加の記事を書いたらさらに議論が盛り上がる。たとえば「ご飯論法」というキーワードをハッシュタグをつけて紹介すると、「森友・加計学園の答弁もご飯論法じゃないか」と安倍政権の問題点が明快になっていくわけです。

犬飼淳さんの「信号無視話法」も国会審議の問題点を可視化してみせたものです。国会答弁のうち、「質問とまったく関係ない内容」は「赤信号」。「回答者でありながらなぜか質問の内容を解説する内容」を「黄色信号」、本来の「質問内容に対する回答」を「青信号」とするものです。こうやって答弁の内容をチェックしてみると、政府側の答弁には、この赤と黄色がとても多いことが一目瞭然になったわけです。

「セクハラ」や「#metoo」という言葉もそうですが、ひとつの言葉が広まると、それだけで問題が広く認知され、抑止力になってくるんです。「ご飯論法」や「信号無視話法」という言葉には一定の広がりがみられました。しかし、抑止までにはうまく繋がらなかった。その状況のまま、高度プロフェッショナル制度が可決されようとしていました。

──それで、噛み合わない審議の模様を短い映像にまとめ、街頭で上映する「国会パブリックビューイング」の取り組みが始まったわけですね。

裁量労働制のデータ問題が国会で追及された時は朝のバラエティニュース番組でも取り上げられましたが、高度プロフェッショナル制度については、可決のタイミングを除けば取り上げるメディアは限定的でした。

ウェブ記事やSNSで発信しているだけではやはり限界がある。国会で起きている異常事態を、インターネット上での議論を知らない人たちにも伝えなければ、と考えました。国会審議の街頭上映は、その中から生まれてきたアイデアです。

そのアイデアをツイッターで発信したら、すぐに反応があり、具体的なイメージが広がっていった。そして市民運動や労働運動にかかわってきた方たちが国会審議の映像の編集と上映の実現に協力してくれたんです。

国会審議の注目場面を２分ほどの映像に切り取って解説つきで見てもらえれば、国会審議の文脈を詳しく把握していない人でも、「議論がまったく噛み合ってない」「論点がずらされている」ということを自分の目で見て気づいてもらえる。手ごたえを感じて、最初は生で解説を加えていたのですが、解説つきの番組制作に踏み込んだのです。

国会パブリックビューイングの可能性

──6月15日、最初に新橋駅前で国会パブリックビューイングを開催されましたが、どんな反応がありましたか？

反響は大きかったですね。映像の力ってすごいな、と感じました。国会で何が起きているかなんて普段は気にしてない人がほとんどだと思うんですけど、公共の場で映像を流してみると意外と多くの人が足を止めて真剣に見入ってくれるんです。国会のナマのやり取りって、結構、迫力があるんですよね。政治家の街頭演説よりも断然多くの人が興味を持って見てくれていると感じました。

よく日本人は政治的無関心だと言われますが、多くの人は心の中では少なからず政治に対する問題意識や不満を持っているんだと思います。ただ、忙しい生活を送る一般の人たちには、まめに政治関連のニュースをチェックすることは難しいし、政党が主催する街宣に参加するのも抵抗があるのかもしれない。

政治を取り上げた新聞記事も、一般的に文章が硬くてとっつきにくいものが多い。内容を理解するには議論の文脈や背景知識を持っている必要があるので、どうしても読者は限定されてしまいます。

その点、動画を使った国会パブリックビューイングはあらゆる層に向けて発信できますし、政治の背景知識がなくても「この答弁はおかしい」とか「質問に答えてないな」ということは十分わかってもらえる。誰にとってもわかりやすく目をひく、というのが動画の魅力ですね。

──今後はこの取り組みをどう発展させていきたいですか？国会パブリックビューイングはある意味で、民主主義のインフラになりえるものではないかと感じます。

8月3日のシンポジウムには300人ほどの方が参加されました。逢坂誠二議員も「こんなに国会に関心を持ってくれている人がいるのは心強い」とコメントされました。

国会の様子を街頭上映で可視化するという手法は広く関心を集めていると感じます。枝野代表の内閣不信任決議案の趣旨弁明演説を独自に街頭上映する団体も出ています。

国会に興味がない、もしくは興味があったとしても長時間見る余裕はないという方にこそ映像を通して国会の現状を知ってもらいたいですね。

現在の国会は「政府のチェック機能」を果たしているか？

──国会パブリックビューイングによって明らかにされたのは、現在の国会が政府のチェック機能を十分に果たせていない、という事実です。これについてはどう考えていますか？

たとえば、高度プロフェッショナル制度でいえば、さんざん問題が指摘されたにもかかわらず、政府与党はそれらの議論を無視し、「経団連の会長が要望しているから」といった理由で、無理矢理法案を通してしまいました。本来であれば立法の根拠が崩れたので通すべきではなかったのに、労働者のニーズがあるからと言っていたのを企業側のニーズがあるからと説明を180度変えて採決したわけです。これは、国会での議論とは関係なく、人数で押し切ってしまうわけですから、国会の役割を無視しているといわざるをえない。

──首相官邸のツイッター投稿にも見られるように、政府は高度プロフェッショナル制度について「時間ではなく成果で評価する制度」という説明をしています。

それだけ聞けば、成果報酬型になれば自分の成果がより適正に評価されるので良い制度じゃないかと思われる方も多いでしょう。しかし、実際は成果報酬などということは法律のどこにも書いてない。これはフェイク・ニュースといってもいい。

──こうしたごまかしが横行してしまう根本的な理由はなんでしょうか？

本来であれば高度プロフェッショナル制度という危険な内容を含んだ一括法案を通そうとすれば国民から反対されるでしょう。しかし、政府与党は危険性を認めながらも立法を押し切った。これは「国会審議をチェックする国民なんていないから大丈夫だろう」という認識の現れだと言えます。

国会では議論を無視して法案を押し通すという乱暴な手段がまかり通っていますが、それは多くの国民には知られていません。「日々の政府の運営を監視する」という国会の重要な機能が有効に働いていないのが現状です。

──これは重要法案の審議がずさんだった、ということを超えて、議会制民主主義の根本が脅かされている、という意味で大きな問題だと言えそうです。

現在も安倍首相は、「議論ばかりしていてもしょうがない」という姿勢で憲法改正案を通そうとしていますが、それはつまり国会審議を軽視しますよということです。このままいけば、働き方改革法案が通ったときのように、十分な議論が尽くされないまま、憲法改正が行われてしまう。

そうならないためにもっと国民によるチェックを厳しくし、国会でいい加減な答弁が許されないようにする必要があります。国会をより開かれた、公正な議論が行われる場にしていかなければいけない。

そのためにはまず、「国会がこんな異常な状態なんだ」ということを、みんなに知ってもらう必要があります。国会に関心を持つ人が増えれば、政府与党も今のようないいかげんな姿勢で国会には臨めないはずです。その意味で、国会パブリックビューイングは大きな可能性を秘めている。

「国会の可視化」を「国会の正常化」につなげるには

──こういった状況の今だからこそこれから立憲民主党が担っていくべき役割はありますか？国会の可視化を国会の正常化につなげていく必要性を感じます。

今、立憲民主党は市民の意見を吸い上げる取り組みを積極的にやっています。私も実際に議員と市民が対話するイベントに参加した事がありますが、いい取り組みだなと感じました。

しかし、聞いて終わりではいけません。声を聞くのと同じくらい重要なのは、国会で今何が起こっているかを市民に伝えようとすることです。なぜなら高度プロフェッショナル制度も含め、どの政策に関しても、それが良いかどうか判断するためには正確な情報が必要だからです。立憲民主党には国会の状況を市民と共有する場をもっと作って欲しいと思います。

──具体的にはどういう取り組みが考えられるでしょうか？

色々と考えられますが、たとえば、ある法案に関する背景知識や文脈、争点などをまとめるというのが一つの手です。ある法案について、これまでどんな議論をしてきて、今日はどんな点について議論する、ということがわかると、国会の議論もかなり理解しやすくなります。

また、国会で質疑の際に使われるパネルなどの説明資料をSNSなどで発信するのも有効です。それには必要な情報がまとめられているので、国会審議の論点を判断する際の良い材料になります。

加えて、その日の国会の要約を簡潔に発信するというのも良いんじゃないでしょうか。それを読むことによって国会に興味を持ってチェックする人も増えますし、わざわざ動画を見るほど国会に興味や時間がない人でも、なにが重要なポイントなのかを知ることができます。国会審議前に質疑予定を発信することもぜひお願いしたいですね。

──政策面で立憲民主党に対する要望はありますか？

わたしは労働問題を追っているので、格差の是正や労働条件の改善について積極的に取り組んでいって欲しいと思います。「働く者の権利をしっかりと守る政党なんだ」というメッセージをきちんと打ち出して欲しい。

たとえば大学で教えていると、若い人たちの中で、自分たちの働き方を「集団的労使関係」を通じて自分たち自身で良くしていく意識が失われていることに対する危機感を持ちます。現在の日本では、働く人たちが自分たちの問題を共有し、ともに労働条件を改善していく方法がきちんとアナウンスされていないんです。長時間労働やアルバイトの労働問題などを考えると、働く側が自分たちの権利を十分に活用できる社会にしていく必要があるなと感じています。

──最後に、上西さんにとっての理想の社会を教えてください。

個人が言いたいことを言える社会。わたしは、2011年の震災がきっかけでTwitterを始めました。その時に実感したのは、「自分と同じような想いを持って発言している人が世の中にこんなにいたんだ！」ということです。

でも、日本のSNSのユーザーの多くは匿名で、実名を出している人は一部です。匿名では思っていることを言えても、実名を出して言えないという人が多い。日本社会全体として、言いたいことはもっと堂々と言える社会になるとよいなと思います。「言いたいことはあるけど言えない」とみんなが思っているうちに、世の中がどんどんおかしくなってしまう気がするんです。

国会パブリックビューイングの活動も、実はこの活動を始めたときに協力してくれた方々は、ほとんどがそれまで面識がなかった方でした。でも、活動を続ける中で、それぞれの問題意識を語り合って仲間になっていった。

面白いのは、いったんつながりができると、そこからどんどん新しいつながりができてくるんです。そうやって新しい人とつながっていくうちに、また新しい活動に発展していきます。この過程はとても大変ですが、とても面白くもあります。だから、みんながもっと言いたいことを言える社会の実現を目指したいです。

上西充子 MITSUKO UENISHI

1965年奈良県生まれ。法政大学キャリアデザイン学部教授。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得満期退学。日本労働研究機構 （現：労働政策研究・研修機構）研究員を経て、2003年から法政大学。専門は労働問題。大学で教鞭を執るかたわら、「国会パブリックビューイング」代表として国会の可視化に向けて取り組んでいる。共著に『大学のキャリア支援』『就職活動から一人前の組織人まで』『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ＆A』など。