衆院予算員会で28日午後、「公文書管理・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党から質問に立った代表代行・政務調査会長の長妻昭議員と政務調査会長代理の逢坂誠二議員は、森友・加計問題を中心に政府の見解をただしました。

　長妻議員は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、地価のごみの量を見積もっていた平成28（2016）年当時、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対して国有地のごみの積算量を増やすように依頼したと、取引に関わった当事者が説明していることが分かったとの報道について、この事実関係を確認しました。

　財務省の太田理財局長は、大阪航空局から地下埋設物の撤去費用約8．2億円を最終的に確定したのは16年4月14日であったと答弁。一方、国土交通省の蛯名航空局長は、当時の見積もり作業の担当者に聞き取りを行った結果、最終確定の2日前の4月12日、当時の担当職員は理財局から見積もりに関する検討状況の説明を求められ、約6．7億円という数字を示したところ、すでに学園側の業者の試掘でグランドの一部に埋設物があることが分かっているとして、将来にわたって瑕疵（かし）があると言われないため、校舎建設予定地の下だけではなくグランド予定地も含めて見積もるよう、対象範囲の拡大を指示されたと話す職員がいたことを明らかにしました。

　長妻議員は、なぜたった2日で金額が大きく変わったのかと問題視。蛯名航空局長は「6．7億円という数字はあくまでもたたき台だ」とも述べましたが、ごみ撤去費として約8．2億円が値引きされたことで、同年3月24日に森友学園と財務省との間で折り合った土地の売却価格内に収まることになったとして、この経緯について関連資料の提出を求めました。

　逢坂議員は冒頭、「麻生大臣はなぜ財務大臣を辞任しないのか」と迫りましたが、麻生財務大臣は「財務省としてやらなければいけない問題を多々抱えている。原因究明、再発防止等々一連の対策を仕上げるのが財務大臣の仕事を全うさせることだと思っている」と辞任を否定。これを受け逢坂議員は「公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、事務次官のセクハラ、国税庁長官の辞任、不適切な土地取引と、これほどの問題が起きているのに何の責任も取らずに、その解明を自分がやると言うが、麻生大臣は問題を解明する任にふさわしくない」と断じました。

　加計学園問題をめぐっては、国家戦略特区に申請している同学園理事長の加計孝太郎氏と安倍総理がたびたびゴルフや会食等を行っていることについて、一般的に公務員の倫理規定に反するのではないかと問題視。17年1月20日まで申請の事実を知らなかったと強弁する安倍総理に対し、逢坂議員は過去の国会審議での安倍総理の答弁等にも触れ、「知りうる立ち場」であったとあらためて指摘。「知りうる立場であるが知らなかったということなのだろう」「相当感度が低いのではないか」などと疑問を呈しました。