辻元清美国会対策委員長は6日、記者団の取材に応じ入管法改正案の審議日程について発言しました。

　明後日8日にも審議入りすると言われていましたが、来週にずれ込む見通しになったことについて辻元委員長は、法務委員会が所管だが大臣の所信もなく、所信に対する質疑も行われていないことから、「政府与党の都合だけで早く審議入りしたいということは認められない」と反対をしてきており、「8日の審議入りを見送ったというのは当たり前の話」と語りました。

　予算委員会の審議を通じて、受け入れ人数や業種など不明確であることが明らかになってきているこの法案の印象を問われると、「社会保障や教育、どういう基準で長期に日本に入れるのかなどが何も決まっていない」として「看板に偽りありの偽装法案」「ハリボテ、まったくリアリティがない」と評しました。

　さらに「『多文化共生社会を作ります』『日本も多国籍の国にします』というのがあり、社会のビジョン、価値観をどうしなければいけないかとかから逆算し、そこも議論」する必要があると語りました。

　また、合同審査の必要性にも言及。農水、国交、厚労、将来的に家族の帯同となれば子どもたちの教育、社会保障などに関係してくると指摘しました。

　与党側から13日の審議入りで野党と合意したと一部伝えられていることについては、補正予算通過後、「（安倍）総理の日程なども調整しながら最終的に決めていきたい」と語りました。

　重要広範議案（総理出席のもと本会議にて法案質疑を行い、委員会質疑においても総理が出席した質疑を行うのが通例）の扱いについては、「求めてますし、そうしていただくつもりでいます」と語りました。