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2018年10月31日

入管法改正案の重要広範議案化、辺野古埋め立て容認への抗議で一致 野党国対委員長会談

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 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の6党・会派の国会対策委員長は31日、国会内で会談。(1)入国管理法改正案を重要広範議案とする(2)辺野古埋め立て承認撤回の執行停止について防衛大臣に本日、抗議・申し入れる(3)裸で議員宿舎のインターホンを押したなどと報道された宮腰沖縄北方担当大臣に対し説明と謝罪を求める(4)森友問題における会計検査院の関与をヒアリングする――ことを確認しました。

 会談後、辻元清美国対委員長は記者団に対し入管法改正案について、法案の体をなしていないのではないかと疑問視。社会保障の問題、雇用トラブル時の対応などを挙げ、「その前提、土壌がないまま、労働力という部分だけに着目した法案であれば、そもそも出せる環境にないのではないか」と指摘しました。

 さらに与党側が本法案を重要広範議案にしない考えを示してることについて、「国民の生活や社会全般、経済全般にとって重大な影響を与える案件について、総理大臣の気持ちや都合で、忙しいから審議はこれだけにしてちょうだいとか、そんなことは認めるわけにいかない」と強調しました。

※重要広範議案は、総理出席のもと本会議にて法案質疑を行い、委員会質疑においても総理が出席した質疑を行うのが通例です。

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