山内康一国会対策委員長代理は６日午後、自民党の松本国対委員長代理と国会内で会談し、北海道地震等に関する衆院災害対策特別委員会や、厚生労働委員会、経済産業委員会の閉中審査を開くよう申し入れを行いました。

　会談後に記者団の取材に応じた山内国対委員長代理は、会談では（1）北海道地震や台風21号に関する衆院災害対策特別委員会の閉会中審査（2）森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽証言をした財務省の佐川元理財局長を偽証罪で告発する件での衆院予算委員会の理事懇談会の開催（3）障害者雇用水増し問題に関する衆院厚生労働委員会の閉会中審査（4）北海道地震の影響による停電や、経産省の公文書管理をめぐる問題での衆院経産委員会の閉会中審査――の4点を申し入れたと報告。自民党からは、すでに台風21号の件で11日に理事懇談会を開く予定だったこともあり、災害特委員会については前向きな姿勢が示された一方、そのほかについては与野党の筆頭理事間で今後の日程を協議することにとどまったと述べました。

山内議員は、「国会が閉会中であってもいろいろ動きがあり、特に台風21号や今日起きた北海道地震の問題などに関しては、国会が開いてないから国民の前で議論ができないということではおかしい。もちろん、災害対応の真っ最中に審議しろとは申さないが、例えば72時間が経った後、少し落ち着きを取り戻した時点では、早めに災害の議論を始めるべきだ。おそらく政府の側でも災害対応の補正予算などを検討してしかるべきだと思うので、そういったことも含めて議論する場を作ってほしい」と述べ、また障害者雇用の水増し問題や経産省の公文書管理の問題などをめぐる議論については、「与党がやる気になればすぐにでもできる」と指摘しました。さらに昨年の通常国会閉会後、臨時国会が開かれるまでに計8回の閉会中審査が行われたことに言及、少なくとも同水準の委員会は開くべきだと主張しました。