立憲民主党は26日、国会内で記者会見を開き、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、証人喚問した前国税庁長官の佐川宣寿氏が偽証したとして議院証言法違反で告発する旨の文案を発表しました。会見には衆院予算委員会理事の逢坂誠二議員、参院予算委員会理事の蓮舫議員が出席しました。

　会見では、偽証が衆院で５カ所、参院で４カ所あったとし、「森友学園の国有地売却問題の存在、安倍昭恵夫人が名誉校長であったことを2月上旬に報道で初めて知ったと証言しているが、実際には報道前に事務方から報告を受けていたことが明らかになっている」「交渉記録について新たな指示、または応接記録の存在について記憶はないと証言したが、実際は応接記録の改ざん・廃棄を指示していたことから、応接記録の存在は認識していたものと認められる」などの点を挙げました。

　逢坂議員は、議院証言法の8条を引用し「証人が虚偽の答弁をしたものと認めたときは告発しなければならない。（告発を）することができるということではなくて、やることが国会に課せられている」と話し、告発には出席委員の3分の2以上の多数による議決を要するため、衆参両院の委員会に働きかけ賛成を得て告発する手順に進みたいと今後ついて説明しました。

　蓮舫議員は、「行政監視機能を有する国民の代表である国会で、行政の側が嘘の証言をしたことは責任が重く看過しがたい」と語りました。

　会見後、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産の3党1会派の衆院予算委員会理事らは予算委筆頭理事の自民党・菅原一秀議員に面会・要請する予定でしたが、急遽会えないこととなりました。

　その後、3党1会派の理事らは会見を開き、菅原議員の事務所に書類を届けた旨の報告をしました。会見に出席した逢坂議員は、「明らかな偽証であることを証拠を添えて今回提示した。告発をしないということになれば、それなりの理由が必要。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だが、今後の議論をしっかりしていきたい」と語りました。

　さらに、「佐川氏を告発し罪に問う。そのことが今回の目的ではない。なぜ今回、虚偽の答弁までせざるを得ないような状況になったのか、その原因をしっかり明らかにするのが我々の真意」と告発の意義を強調。また「なぜこういう事態になったか説明ができ、その原因が究明できる。しかもそれにより再発防止も明確にできるという手だてを担保できるのであれば、必ずしも告発にはこだわらない」と説明しました。