立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の幹事長・書記局長は20日午前、国会内で会談。同日自民、公明の与党が会期延長を衆参議長に申し入れたことについて、「会期内に法案処理ができないことは、政府・与党の責任であり、延長は断じて認められない」との認識で一致しました。

　会談後、記者団の取材に応じた福山哲郎幹事長の発言要旨は次の通りです。

　本日、自民党、公明党は、会期延長を衆参議長に申し入れた。会期内に法案処理ができないことは、政府・与党の責任であり、延長は断じて認められない。

　本来、通常国会の延長というのは非常に重いものである。各政党・会派に関係するのはもちろんであり、本来ならば与野党の党首会談、もしくは幹事長・書記局長会談を与党が呼びかけ、延長の理由を説明すべきである。与党だけで会期の延長を決め、議長に申し入れをしたことは、国民や野党を軽視していると言わざるを得ない。議会制民主主義に反する行為だと考える。

　ましてや今国会は、裁量労働制に関するデータ不備の問題に始まり、その後、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの交渉記録が出てくるなど、立法府と行政府の信頼と前提を揺るがす前代未聞の国会となった。加えて、防衛省の日報問題も噴出した。これらも全て政府・与党の責任であり、いまだに真相究明に至っていないことは極めて遺憾である。

　また、会期中において職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は決して看過できるものではない。ましてやこの期に及んで、カジノ法案や積み残しの法案を処理するための延長をすることはあり得ない。

　5党1会派の幹事長は、速やかに国会を閉じることを求める。そして一方で、大阪北部で地震が起こった。政府として、その対応に万全を期すことを求めたい。また、時機を見て、災害特別委員会の閉会中の審査を行うことを強く求めたい。

　そして、国民生活に関わる経済・社会保障問題、外交・安全保障、ならびに北朝鮮問題、森友・加計学園問題の真相究明等、閉会中に予算委員会の集中審議開催を強く求める。

　あわせて、懸案とされてきた安倍昭恵総理夫人、加計孝太郎加計学園理事長、中村愛媛県知事、佐川前国税庁長官、柳瀬元総理秘書官らの証人喚問、参考人招致を求めたい。特に加計理事長におかれては、国会が決めれば「お待ちしている」と昨日の記者会見で述べており、与党がこれまでのように拒否する理由は全くなくなったと考える。速やかな閉会中審査を行うべきである。

　野党の幹事長は以上の認識を共有した。政府・与党においては、しっかりと野党の考え方、要求を受け入れるよう求めたい。