衆院本会議で20日、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長する件が議題となり、会派を代表して道下大樹議員が反対の立場で討論に立ちました。通常国会の会期は6月20日までの150日間でしたが、安倍総理が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」はじめ「TPP関連法案」、いわゆる「カジノ法案」などが成立していません。これら法案を成立させるために与党は同日午前、衆参両院議長に会期延長を申し入れました。

　道下議員は、「働き方改革関連法案」「TPP関連法案」「カジノ法案」といった安倍総理が重要と位置付けた法案が国会最終日である今日においても成立していないのは、会期内に法案を処理する責任のある政府・与党がずさんな国会運営をしてきたことによるものだと批判。「通常国会は、真にやむを得ない場合以外は延長しないというのが大原則だ」と述べ、悪法を通すための今回の会期延長は断じて認められないと反対の意を表明しました。

　そのうえで、(1)働き方改革関連法案(2)森友・加計学園問題(3)TPP関連法案(4)カジノ法案(5)自民党による党利党略の参院選挙制度改革案――を取り上げ、法案および国会運営での問題点を指摘。今国会で繰り返された委員長職権乱用による強権的な委員会運営や強行採決に触れ、「安倍政権と与党の国会運営は、あまりに粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で横暴、強権的だ。国会議論や国民世論よりも、最終的には数の力で押し切って採決すればいいという、国民のためではなく、政権の都合ばかりを優先する身勝手な国会運営は絶対に認められない。数の力によって議会制民主主義を壊す議会運営を繰り返せば、必ずや国民の厳しい審判を受けることになる」と断じ、政府・与党が暴挙を重ねた今国会は予定通り本日6月20日に閉会し、粗悪な法案は廃案にするべきだと訴えました。

　会期の延長は、与党などの賛成多数で議決されました。