立憲民主党は7日、政調審議会（第77回）を国会内で開催。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している学生等を支援するための、議員立法「コロナ困窮学生支援法案」（略称）を登録し、賛成（提出）することが了承されました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、新型コロナウイルス感染対策について、「政府や与党に対して、ことがことだけに協力すべきものは協力するという姿勢でやってきている」と述べた上で、野党が3月頭に提出したPCR検査拡充法について政府や与党がまったく無反応な状況や、3週間前の政府・与野党連絡協議会で家賃の救済支援に関する法案を提案し与党と問題を共有化したはずなのに今の時点で与党から具体的な話がないことについて、「あまりにも対応が遅い。今求められているのはスピードだ」と政府・与党の姿勢を批判。学生支援についても、野党が学生支援に関する法律の作成を急ピッチで進めているのに与党にはその動きがないと指摘。また、雇用調整助成金上をめぐり、野党が求めている8330円上限額の引き上げが実現しないことにも「あまりにも遅すぎる」と述べ、「冒頭怒りのあいさつとさせていただきます」と締めくくりました。

　審査事項では、閣法「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」については、修正協議が整ったとして一部修正の上賛成すること、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」については賛成することがそれぞれ了承されました。

　また、共同会派議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」について、法案登録することを了承。同法案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する取り組みの一つです。