立憲民主党は8日、コロナウィルス対策関係連絡会議の第2回目の会合を開催しました。この会議は、コロナウィルス対策関係のあらゆる問題についての情報共有を目的としています。

　冒頭、枝野代表は、次のようにあいさつしました。

　われわれが2週間前から言っている法案も出してきた話（事業者家賃支払い支援法）、今日の午後にも政府・与野党連絡協議会が開かれるので、さすがにそこではご提起があると期待したいと思いますが、一事が万事、（出てこないととすれば）残念ながら10日から2週間ぐらい遅いと言わざるを得ない。

　また、対応策のきめ細かいチェックが政府中でできているのか。持続化給付金の手続きが進んでおり、フリーランスを対象に入れたと胸を張っていましたが、フリーランスの皆さんが事業所得であるとは限らない、複数から給与所得を受けている。皆さんも経験あるのではないかと思いますが、私も大学で講演をしたら給与所得で振り込まれたという経験がございます。これも支払側の判断・事情でありますし、また税務署の事実上の指導なのか、雑所得で税務申告をされているケースもあります。こうしたものが持続化給付金の対象になってない、はねられているという報告が立憲ボイスなどにも来ております。

　似たようなことは、給与所得を一部受け取っているが大部分は歩合である、タクシーの運転手さんなどにそうしたケースが多いかと思いますが、いずれにしろフリーランスをちゃんと含めて事業・仕事が継続できるようにするという持続化給付金の趣旨からすれば、こうした運用は到底趣旨に反する状況だと思っています。

　すでに各方面から政府に対し指摘をし、改善を求めているところでありますが、大きな話、そしてこうしたきめの細かい話、両面しっかりとわれわれはチェックをして、しっかりとした対応を打たせていかないと、本当に1日1日と暮らしが成り立たない、事業をやめざるを得ない方が増えている状況だと思いますので、さらに頑張っていきたいと思います。

　皆さんよろしくお願いいたします。