党所属の自治体議員有志は23日から、1人10万円の一律給付についてのアンケートを実施。この結果を元に27日、福山哲郎幹事長に世帯給付ではなく個人給付を求める緊急要請を行いました（記者団の取材に応じる、左から福山幹事長、本田さん、臼井さん）。

　アンケートは1人10万円給付について、（1）世帯主の口座に振り込まれることを知っていたか（2）自分の好きなように使えると思う／手に入るが、家計やその他必要経費の足しにする（3）手にできない理由は（4）これまで「世帯」でひとくくりにされて困った経験は――などについて質問、23日からはじめ26日19時の時点で1137件の回答を得ました。

　回答では、夫が妻に渡さない経済的話として「世帯主に拒否された」「一銭もやらんと言われた」、親が子どもに渡さない話として「1万円だけやると言われた」「『自分のものになると思っているの』みたいなことを言われた」、義父母・父母に逆らえない話として「世帯主が義母だから孫の分も取られてしまう」といったものがありました。また、世帯主義を疑問視する声として「『世帯』という呪縛によって、女性や子どもをひとりの人間としてみられないのは、男性の私からしても問題」「なぜ政府は受給権者を世帯主に絞ったのか。家計への支援が目的ならば、16歳以上の就業者は個人受給、子ども等の未就業者は保護者や後見人等に受給権を与えればよかったのではないか」といった声が寄せられました（回答は趣旨が変わらない程度に一部改変）。

　さらに、世帯一括にされることで困ったこととして、児童手当を受け取れなかった人が多く、投票所入場券が世帯主宛に送付されるため捨てられたり、個人宛の郵便と勘違いしてしまい込んでいた等の意見がありました。（アンケート結果などは、https://note.com/cdp_gender に掲載されています。）

　要請後、福山幹事長は朝霞市議会議員の本田麻希子さん、北区議会議員の臼井愛子さんと共に記者団の取材に応じました。

　福山幹事長はこうした結果を受け、まだ給付されていないにも関わらず具体的な実態が明らかになっていると指摘しました。

　臼井さんは、ジェンダーのあり方や家族の形をいま一度考えるためにも、個人給付にして欲しいという声の多さを実感。国に届けていきたいと語りました。

　本田さんは、市に対しヒアリングした結果、世帯分離を望む手続きにくる方、オンライン申請のためマイナンバー交付を求めてくる方、住所地での給付の基準日が27日なので間に合わせるために転出入の手続きにくる方で、ただでさえ感染拡大防止のために人員を減らしたりしている中、窓口に住民の方が殺到する状況になっていて、非常に苦労されている現実があると訴えました。