立憲民主党は20日、第68回政調審議会を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、「この政権が続けば日本の民主主義は壊れる」とこの間言ってきたと、第2次安倍政権の政策や政治手法のでたらめぶりに言及した上で、今回の検察官の定年延長問題については特に「法解釈をああいう形でやってしまうこともでたらめだが、今回のことで検察官の地位そのものを貶めることになる。内閣法制局も、もう機能しない。揺るぎのない立場であった人事院までも崩れてしまった。でたらめも『ここに極まれり』という感じではないか」と批判。その「でたらめ」によって、新型コロナウイルスの対応では国民の経済に大きな影響を与え始めていると述べ、「クルーズ船の乗客、あるいは下船した方々への対応は朝令暮改の連続の結果、何が何だか分からなくなってしまっている。国民の皆さんが望んでいると思われるPCR検査も、国がどういう体制になっていて、どんな対応をすべきなのか、政府は何を考えているのかについて、何度聞いても実態がよく分からない。その間に感染者が広がり、死亡者が出ている」と指摘。「政権のでたらめが国民の命を危うくしていることに対してしっかり対峙（たいじ）していかなければいけない。皆さんの英知を集めて国民の命を守る、国民の経済を守るために力を尽くしていきたい」と呼びかけました。

　会議では、2月20日の政調審議会で一任となっていた令和2年度予算案（一般会計・特別会計・政府関係機関）については組み替え動議を提出し否決された場合は反対、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてはそれぞれ反対すること、総務委員会決議「持続可能な地方財政基盤の確立及び日本大震災等への対応にする件（案）」を持ち回りで審査し、賛成となったことが報告されました。

　審査事項では、議員立法として「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」を法案登録することを了承。また、共同会派農林水産部会に安倍農政検証ワーキングチーム（WT）を設置する了承しました。同WTは、産業政策に偏重した安倍政権下の農政は、地域の活力を奪い、生産基盤の弱体化を招いてきたという状況に鑑み、広く安倍農政を検証していくことを目的としたものです。