共同会派の国土交通部会は27日朝、新型コロナウイルスに関する観光庁の取り組み状況についてヒアリングを行いました。観光庁からは観光産業課、観光地振興課、旅行振興の担当者が出席し、宿泊業・旅行業の事業者向けの相談窓口の設置などの観光庁の取り組みが説明されました。
　参加した議員からは、（1）宿泊減のデータを把握しているか（2）雇用調整助成金を過去に事例がある5分の4の補助300日までに広げるべき（3）通常融資をうけられていない小規模な宿泊業の実態把握と適用要件緩和（4）外国人旅行者への情報提供――などの指摘や要望が出されました。まとめで立憲民主党の福田昭夫部会長は「予算委員会での枝野代表、玉木代表の指摘にあったように、政府の対応が厚労省に任せきりで全省庁あげた取り組みになっていない。既存制度の延長上の施策なのか、新たな特例を作ったのかも広報しておらず危機感が足りない。政府対策本部で観光庁が自ら施策を提言するような危機感をもった対応を求める」と厳しく指摘しました。