立憲民主党は3日、災害対策部会を国会内で開催。令和元年8月の前線に伴う大雨による被害の状況について内閣府や国土交通省、総務省、農林水産省など関係省庁からヒアリングを行いました。

　冒頭、岡島一正部会長は、今回の九州北部を襲った記録的な大雨による被害について、「皆さんの対応が迅速で適切だったことで、大災害に至る手前で食い止められているのではないかとの印象はある。特に佐賀県が大きな被害を受けたが、同じ大雨でも地域によって持つ問題点の意味合いが違うと思う。皆さんの問題意識を含めてご指導いただきたい」とあいさつ。

　関係府省庁からは、令和元年8月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について（1）気象の概要（2）人的・物的被害の状況（3）避難指示および避難勧告の発令状況（4）避難所の状況（5）その他（ライフラインの状況、道路、土砂災害、医療関係等）（6）政府の主な対応（7）各省庁等の対応等――について説明を受けました。佐賀県では10市10町に災害救助法の適用を決定、政府は30日被災地支援のため、3億7741円を予備費から支出することを閣議決定しています。環境省からは特に、ボランティアによる作業時の注意点等を含め災害廃棄物等関係、大町町油流出への対応等、熱中症対策関係の対応について説明がありました。鉄工所から大量の油が流出した大町町では、油の除去が長期化する恐れがあることから、出席議員からは、避難生活を続ける被災者への支援とともに、抽出油の回収作業に従事する地域住民やボランティア等の健康に十分配慮するようあらためて求めました。