立憲民主党は13日午後、参院選挙政策「立憲ビジョン」の策定に向けた経済政策に関する枝野幸男代表主催の全議員勉強会を国会内で開催。千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏から「ボトムアップ社会への転換で、活力ある経済の持続を実現する」と題する講演を聴きました（写真上は、全議員勉強会で講演する田中氏）。

　冒頭のあいさつで枝野代表は、今後参院選挙政策の柱となる経済政策の取りまとめに当たり、党としてこれまで積み重ねてきた政策などを理論的、体系的に整理されている田中准教授の話を聴き、そのベースを共有したいと勉強会の趣旨を説明。「共有していただいた上で今後の作業を進めていってもらいたい」と呼びかけました。

　田中氏は、（1）安倍政権以前の日本経済の課題（2）安倍政権の経済政策（アベノミクス）（3）アベノミクスへの対案の考え方――等について講演。これまでの日本の経済政策の総括として、「金融緩和」「財政出動」「規制緩和」をやったにもかかわらず、実質賃金の下落は進行していると指摘。安倍政権の経済政策では「将来の物価下落予想によって、企業が設備投資を控えている。したがって、政府が物価上昇目標を立て、そのための政策を実施すれば、設備投資が盛んになり、デフレ状態が解消され、実質賃金も上昇するだろう」との仮説があったが、現実にさまざまなデータを見るとそうはなっていないとして、この前提を取り払うことが必要だと述べました。その上で、「所得の低下と人口減少によって、個人消費が低調になっていることから、個人消費、所得の低下をどう改善していくかが経済成長を考えるうえで非常に大事ではないか」と提起。それを踏まえた上で具体的な政策の提案として、所得税の基礎控除の見直しや、生産性を高めるための最低賃金の引き上げ、公正な市場制度の構築、原発ゼロを出発点にした環境政策等を挙げました。

　勉強会後に記者団に対し逢坂誠二政務調査会長は、田中氏の提案をどう取り込んでいくかは今後の議論だとした上で、特に環境政策については、「単に原発をゼロにするということだけではなく、地域の経済の活性化にもつながっていくという話もあり、われわれの思いと一致すると思って聴いていた」とコメント。財政政策について問われると、「（田中氏から）特段力点を置いた話はなく、予算規模をどうするかについて多少言及があった。今の安倍政権がやっている経済政策は微妙なところにあり、いま金融や財政の政策の方向を大きく変えていくことになると株価は下落する可能性がある。そういう意味で金融や財政面での政策の自由度は極めて狭まっているとの指摘もあった」と述べました。