2019年3月11日
【代表談話】 東日本大震災から8年を迎えるにあたって
2019年3月11日
【代表談話】東日本大震災から8年を迎えるにあたって
立憲民主党代表
枝野幸男
東日本大震災から今日で8年を迎えました。関連死を含め2万人を超える多くの尊い命が失われたこと、未だ2500人を超える行方不明者がおられることを改めて思い起こし、深く哀悼の意を表します。また、5万人を超える今なお避難生活を強いられている皆さんをはじめ、すべての被災された皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。
被災地では、災害公営住宅への入居や民間住宅への移転が進んでいる一方で、高齢化などに対応した被災者に寄り添った支援の強化が求められています。また、自主避難者に対する住宅支援等が打ち切られてきましたが、自主避難者を含めた全ての被災者への生活支援を政府に求めていきます。
私たちは、災害公営住宅や高台移転事業などによって、安心で安全な住宅地、地域コミュニティや職場を取り戻せるよう、引き続き全力を傾注します。また、これまで地域を支えてきた水産加工業等の地場産業を再建しつつ、地域の資源を有効活用しながら、地域主体の再生可能エネルギー事業などの新たな産業を興し、これまでにない賑わいを作り出すことを目指します。
立憲民主党は、被災者生活再建支援法改正案など復興加速４法案を、昨年の通常国会に提出しました。私たちは、被災地・被災者に寄り添い、現場の声をしっかりと聞いて、ボトムアップ型での復興を実現します。
東京電力福島第一原発の廃炉工程の遅れと廃炉費用の増大、汚染水の流出、風評被害など、福島の再生には今なお困難な課題があります。「子ども被災者支援法」の趣旨に則った健康調査や支援の徹底など、住民の不安を取り除く具体的な施策を提案していきます。原発事故避難者の自己決定権を守り、居住、移動、帰還などといったいかなる選択も尊重すると共に、「今は無理でも、いつかは戻りたい」との希望を断ち切らないよう、国や東京電力に責任ある取り組みを求めていきます。
立憲民主党は、原発事故の教訓を活かし、再生可能エネルギーを中心とした1日も早い原発ゼロ社会の実現に向けて、原発ゼロ基本法を昨年の通常国会に提出しました。今後も、原発ゼロに向けた様々な取り組みを進めていきます。福島再生を今後もしっかりと進めるためにも、復興庁の後継組織に司令塔としての機能を残し、福島に設置することも含め検討していきます。
立憲民主党は、国民の皆様と約束をした、「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なし」という言葉を胸に刻み、一日も早い被災地の復興を実現するため、被災地の皆さんに寄り添い歩み続けます。
以上
