立憲民主・共産、希望の会の参院野党3党・会派は28日昼、働き方改革関連法案をめぐり、審議が十分尽くされないなか審議を打ち切ったことを受け、島村参院厚生労働委員長に対する解任決議案を提出しました。

　提出後に記者団の取材に応じた那谷屋正義国対委員長は、参院の質疑を通じて、高度プロフェッショナル制度には立法事実がないことや、政府が1075万円程度としていた、適用条件の1つである年収の計算に通勤手当などの諸手当が含まれ、適用対象年収が800万円程度まで下がることが明らかになったと指摘。中立・公正な立場であるべき委員長の立場でありながら、多くの論点が残るなか、政府からは十分な説明がないまま慎重審議を求める野党の声を無視して審議を打ち切ったことを批判しました。