立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は19日午前、「カジノのための延長は認めない」として会期を延長しないよう、大島衆院議長に申し入れました。

　申し入れ後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、大島議長への申し入れで(1)18日に起きた大阪北部を中心とする地震の災害対応について、野党としてもしっかり対応していく。衆院としても災害対策特別委員会を中心に被災者の皆さんの支援と復旧に向け取り組んでいくので、議長としてもリーダーシップを発揮してほしい(2)「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」については先週の内閣委員会での強行採決は、野党が審議継続を求めて提出した動議を無視して強行したものであり、内閣委員会に差し戻して審議をきちんとすべきである(3)与党は何のために会期延長をするのか、その点を確認してご判断いただきたい――と、3点について大島衆院議長に申し入れたと報告しました。

　大島議長から、(1)については了承し与党にも伝える旨発言(2)については衆院議運委員会で議論するよう指示(3)については与党側から申し入れがあった際には手続きに従って行っていく旨の発言があったと紹介しました。会期延長については特に、延長国会でカジノ法案や参院定数を「6増」する公職選挙法改正案などの成立を目指している与党をけん制、「何のための延長なのかをよく判断してほしい」との旨要請したと述べました。

　カジノ法案をめぐっては法案そのものの問題に加え、審議を拒否し一方的に審議を打ち切ったと与党の対応をあらためて批判。「カジノ法案が通らなかったからといって会期延長では理屈が通らない。カジノ国会延長には反対だ。日本にとってマイナスだと強く申し入れた」と述べました。