30日午後、全日本海員組合による国民投票制度における海上投票制度拡大に関する政党要請行動が行われ、立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長代理、山花郁夫憲法調査会長、森山浩行政治改革プロジェクトチーム座長が要望書を受け取り意見交換を行いました。神谷裕衆院議員も参加しました。

　全日本海員組合は外航船や遠洋漁船で働く人たちや海事関連産業で働く人たちで構成された労働組合で、外国航路や遠洋漁業で日本を離れた際の洋上投票制度の整備を長年要請しており、一昨年の公職選挙法改正でも適用対象者の拡充が行われました。今回は国民投票制度における洋上投票の適用対象者の拡充を求めています。

　国民投票法改正を担当している山花憲法調査会長は「国民投票法の改正については5月17日の憲法審査会幹事会で初めて与党から提案された。立憲民主党は今日の憲法調査会で了承する。会期延長の状況と他の野党の対応を見ながら進めている」と現状を報告しました。公選特理事の森山座長は「郵便投票の拡大を公選法とまとめていきなりやろうという動きがあったが、切り離すことができた。公選法と同様の洋上投票拡大を国民投票法で行うことには速やかに対応したい」と与党との折衝を説明しました。逢坂政調会長代理は「われわれは有権者の皆さんの権利が拡大してより投票しやすい状況になることは非常に望ましいことだと思っている。1票をみんなが投じやすくする、多くの人が仕事や立場や体の状態に関係なく投票できるようにすることが大切だ。公職選挙法と国民投票法の両方でうまくいくように取り組んでいく」と決意を語りました。