30日午前、参院の合区解消問題で地方六団体代表者による要請行動が行われ、逢坂誠二政務調査会長代理と森山浩行政治改革プロジェクトチーム座長が懇談しました。地方六団体からは、昨年の参院選で合区となった飯泉嘉門徳島県知事、稲田寿久鳥取県議会議長、下村佳弘鳥取市議会議長や荒木泰臣熊本県嘉島町長、市長会事務総長らが参加しました。「昨年の参院選では全国平均で投票率が2％上がったにもかかわらず合区県では平均2％低下した」「鳥取県選出の参院議員がいなくなった」「選挙期間中に選挙区内が一巡できなかった」などの実態が報告され、次期参院選挙前に合区を解消するよう要請がありました。

　逢坂政調会長代理は「北海道では人口減少地域の道議がいなくなり、政令市である札幌市内の道議が増えて道政の議論をするという事態が起こっている。参院選でも選挙区が広くて回り切れないことをよく知っている。皆さんのご要望をどう扱うべきか、しっかり論議していく」と応えました。森山政治改革PT座長は「これまで与党からの提案がなく、秋の臨時国会に先送りされるかと思っていたら、今朝から急に動きだした。選挙制度の話であり、みんなが納得できる議論にもっていかないといけないので、一生懸命議論を起こしていきたい」と今後の対応について抱負を述べました。