長妻昭代表代行兼政務調査会長は9日昼、記者団の取材に応じ米朝首脳会談の開催と安倍総理の訪米発表を受け、「電撃的なニュース。こういう理解が正しいかわからないが、安倍総理もニュースを受け慌てて日米電話首脳会談を先程行なったと聞いている。北朝鮮が非核化を前提とした対話というニュースが流れているが、過去1990年代の米朝枠組み合意、そして6カ国協議（6者会合）の合意等で核開発を凍結することで、国際社会は多額の資金援助をした。しかしその約束は反故にされており、今回の非核化を前提というのは一体どういう意味なのか、厳密に見極めた上で対応を考えなければならない。適切な圧力を掛け続ける必要性をすぐに解除する事態ではない」と述べました。