参院の立憲民主、民進、共産、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の各党各会派は9日、与党が本会議開催を強行したことを受け、政府・与党に抗議する共同声明を発表しました（写真は、共同記者会見の様子）。

　声明の内容は以下のとおりです。

　森友学園との国有地取り引きに関する財務省の決裁文書が、改ざんされた上で国会に提出されたという疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であります。本日の本会議は疑惑をもたれた財務省の所管法案であり、国の根幹をなす最重要議案である所得税法等改正が議案となっています。

　国民の間にある疑念を晴らさず、また野党の合意のないまま、このような重要な本会議を開催することは到底認めることはできません。政府・与党には猛省を促すものであります。この問題は国権の最高機関であり、また、良識の府である参議院の権威をかけて速やかに事実を確認して、国民の信頼を回復すべきものであります。

　われわれは以上の認識で一致し、政府・与党に強く抗議するものである。

　蓮舫議員は、「野党一致して政府・与党に強く抗議します。この状態で本会議を委員長職権、議長職権で開会するのは論外です。国会に提出された決裁文書が改ざんされているかどうか、解決するのは極めてシンプルです。その前の文書があったかどうか、その明言。これだけシンプルなことをやらずして、その疑惑を隠している財務省の法案を本会議を使ってサクサク進めていくのはまったく理解できません。引き続き野党一致してこの問題を解明するため努力していきます。