立憲、自民両党の幹事長と国会対策委員長は9日夜、国会内で会談。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん疑惑をめぐり、財務省が12日に関係者への聞き取り調査結果などを与党に報告するとしていることを受け、衆参両院に速やかに報告するよう求めました。

　福山哲郎幹事長は会談後記者団に対し、佐川国税庁長官の辞任発表について、「文書の『改ざん』疑惑が出てからの辞任で、より疑惑が深まったことになる。真相の解明には全くつながっていない。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と指摘。そのうえで、会談では、福山幹事長から（1）財務省からの聞き取り調査の結果を速やかに報告するとともに、その場で書き換え文書の存否も明らかにすること（2）国会法104条に基づく政府への資料提出を、参院予算委員会で与野党合意の上で議決をすること（3）真相解明に向け佐川国税庁長官の証人喚問（4）米朝首脳会談の開催決定を受け、米朝首脳会談に至る経緯、日本政府の対応、今後の見通し、対処方針等について、委員会の場での安倍総理からの報告――の4点を求めたと述べました。自民党の二階幹事長からは「承ってしっかり考えて対応したい。円満な国会運営をしていきたい」との回答があったとして、今後与党側からの回答を受けて、野党幹事長会談を開催し、対応について検討する考えを示しました。