立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党と参院・沖縄の風は2日、沖縄で在日米軍基地の米軍機による事故等が頻発していることを受け、米国大使館を訪問し、ハガティ大使宛の要請書を、アーロン・スナイプ政治部安全保障政策課長に手渡すとともに、一連の事故に抗議し、再発防止を強く申し入れました。立憲民主党からは本多平直安全保障部会会長、宮川伸衆院安全保障委員が参加しました。

　スナイプ課長は、普天間第二小学校校庭への窓落下や米軍ヘリの緊急着陸が頻発したことに対して深く謝罪するとともに、ヘリコプターのメンテナンスや訓練方法に関する仕様書を見直していることを説明。事故後、米軍ヘリが普天間第二小学校の上空を飛んだことに関しては、日米両政府間に見解の違いがあるが、そのこと以上に、地域住民が強い不安を抱いていることを深く受け止める必要があると述べました。一行はさらに、日米の飛行合意が守られていないことに関して、過去の飛行ルートをチェックして飛行合意違反を確認してほしいこと、パイロットに飛行合意があることを周知徹底して欲しいことなどを申し入れ、スナイプ課長からは、対応を検討するとの返答がありました。また今後もこうした意思疎通の場を継続することを確認しました。