立憲民主党は6日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を無所属、共産、自由、社民の野党4党1会派共同で衆院に提出しました。

　共謀罪廃止法案は、組織的犯罪法改正で追加された（1）共謀罪の新設（2）証人等買収罪の新設（3）犯罪収益の前提犯罪の拡大（4）国外犯処罰規定の整備――の4項目のうち（1）共謀罪について、監視社会をもたらすおそれがあることや、表現の自由、思想及び良心の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあることから、共謀罪関係部分を廃止するものです。