立憲民主党は6日、ギャンブル依存症対策基本法案を無所属、自由、社民の3党1会派共同で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法を廃止する法案（カジノ法廃止法案）を共産、自由、社民の４野党共同でそれぞれ衆院に提出しました（写真上は、カジノ法廃止法案提出時のもの）。

　ギャンブル依存症対策基本法案は、公営競技やパチンコ等でギャンブル依存症が重大な社会問題化するなか、ギャンブル依存症対策に関する基本理念を定め、国・地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めることにより、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進するというものです。

　自民、公明両党がすでに提出しているギャンブル依存症対策法案との違いとしては、当事者等、専門家で構成されたギャンブル依存症対策関係者会議の設置や、付則にギャンブル関連事業者の事業の方法に関する検討事項等を盛り込んでいます。