2017年12月7日
枝野代表「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱」とあいさつ 第1回エネルギー調査会
立憲民主党は7日午前、エネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)の第1回会合を国会内で開催しました。
冒頭、枝野幸男代表は、「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱。早く、明確に方向性を示さなければならない。期待に応えるアウトプットを導いてほしい」とのあいさつしました
続いて、逢坂会長から、「原発ゼロは立憲民主党のレゾンデートルであり、有権者の思いを痛切に感じている。原発ゼロに向かっていくのはエネルギーの問題だけではない。ともに支え合う社会、分散型エネルギー社会は社会変革の大きな原動力になる。山は高いが、具体的なアウトプットは出していく」とのあいさつがありました。
菅直人エネルギー調査会顧問より「立憲民主党の公約で注目されているのが原発ゼロ基本法。内容は拙速ではいけないが、民進党時代から相当な議論を行っている。時期通常国会冒頭には準備ができているということで行くべき。日程は重要」、福山幹事長からは「立憲民主党にとって、原発ゼロは立憲主義に次ぐ大きな柱である。福島と向き合い、どうやって原発ゼロに向けていくか、リアリズムを持って作っていく。積極的に議論いただき、スピード感を持ってまとめてほしい。リアリティーがあるほど国民に遡及(そきゅう)する」との発言がありました。
その後、役員構成について確認し、論点・課題についての議論を行い、原発ゼロ基本法案を次期通常国会のなるべく早い時期での提出を目指すことを確認しました。