日本労働組合総連合会と立憲民主党、国民民主党の3者によるポストコロナの社会像に関する意見交換会の第3回会合が7日朝に開催され、連合の相原康伸事務局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長と逢坂誠二政務長会長、国民民主党の平野博文幹事長と泉健太政務調査会長が出席し協議しました。共有する理念や柱建てについて大枠を確認し、今後、文書の表現や文言等について政調会長と連合で詰めの作業を行うことを確認しました。

　会談後に記者団の取材に応じた福山幹事長は「前回7月28日には両代表にも入っていただいて活発な意見交換をし、今回は3度目でそれぞれの認識共有ができた。命と暮らしを守るという点、それからポストコロナの社会でのいろいろな変革をしなければいけないもの等々についてかなり理念が共有できた。政調会長が最終的な文案について、文言調整やニュアンスについて詰めの作業した上で、どういう形で正式発表していくかについても連合と調整しながらやっていくと確認した」と報告しました。合流協議の進捗状況に対する質問に対しては「かなりいいところまで来ている。規約も昨日、実務的にもかなり詰めたし、代表選挙規定も論点はほぼ絞り込まれており時間がかかるものではない。綱領は政調会長にお任せしているがどこかで幹事長も入って議論しなければいけない。民主的な手続きも含めかなり良いところまでは来ていると私は認識をしている」と応えました。

　連合の相原事務局長は「連合がポストコロナの時代感を踏まえて日本の将来ビジョンや社会像をどのように構想していくか、今回脆弱性が露呈したさまざまな点に対していかなる変革の術を展開するか協議し、実務的に一定の到達点まで来ることができた。精選が必要なところも残っており、政調会長となるべく時間をかけない中で取りまとめを進めたい。例えば今回のコロナ感染拡大を通じて、雇用に対する痛みや将来にわたる不安を通じて、セーフティネットの重要性を国民各界各層が認識した。セーフティネットを十分に貼り直すことは一つの柱となる。そういう4つか5つのカテゴリーに分けて表現できないか最終調整に入りたい」と述べました。社会像論議と両党の合流協議についての質疑では「新しい社会像をめぐる情熱を両代表が表現してくれているし、幹事長・政調会長もそれぞれの観点から多くのアイデアを出していただいた。この話し合いは大変大きな付加価値を生むことできたと思う。結果的に、合流に関する話し合いの土壌を補強できたり、理想とする社会像を共有することが、両党の信頼や政策的な協調を育むことにつながれば大変いいことだ。その点も含めて連合としても一定の役割を果たしたんじゃないかと考えている」と応えました。