共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議（第33回）が7日、国会内で開かれ、同日の閣議で新型コロナウイルス対策として確保した予備費から1兆1257億円を支出する決定がされたことを受け、その使途について財務省、経済産業省、厚生労働省から説明を受けました。予備費から、（1）持続化給付金の対応強化に9150億円（2）個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの対応強化に1777億円（3）入国者に対する検疫体制の強化に330億円――を支出することが決まりました。

　冒頭、あいさつに立った同対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、まもなくお盆を迎えるが、帰省自粛を求める知事と、そうでない知事がいて都道府県で対応が違い、また政府はGoToキャンペーンを行っているとして、「いったい何を信じていいのか分からない。これが多くの国民の声ではないか」と述べ、安倍総理が自身の考えを表明し、自治体と意見交換を行い、対応をすり合わせるという、「民主主義でもっとも基本的な丁寧な対応が無いからだ」と指摘しました。

　持続化給付金については、要件が厳しいこと、人格なき社団が対象になっていないこと、また、医療機関の経営支援の必要性について改めて言及。さらにPCR検査を含む、感染拡大を防止するための検査体制がいまだに定まっていないと指摘しました。

　会議では、それぞれの省庁から内訳についての説明があり、その後、出席議員から、持続化給付金の事務委託先、水際対策費の過不足、検疫体制の省庁間の連携――などについて確認がありました。