中小企業・小規模事業者の経営支援と課題解決に取り組んでいるティグレと立憲民主党との政策懇談会が28日午後に議員会館で開催され、福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、海江田万里税制調査会長をはじめ国会議員9名が出席して意見交換を行いました。ティグレグループの橘悦二理事長、立憲民主党の福山幹事長のあいさつのあと、ティグレフォーラムの井戸木一英代表が新型コロナウイルス感染拡大下での中小企業・小規模事業者に関する支援策についての国への要望を説明しました。

　主な内容は、（1）消費税の一時凍結、（2）金融円滑化法の再法制化、小規模事業者への永久劣後ローンをはじめとする包括的な金融支援策、（3）各種助成金・給付金・補助金に関する士業等の専門家専用相談窓口の設置、（4）世帯単位でなく個人単位の政策への転換、（5）休業補償共済制度の創設、（6）中小企業・小規模事業者向けBCPである「事業継続力強化計画」策定の周知とメリット拡充、（7）マイナンバーによるプッシュ型給付に向けた制度改善――などのコロナ関連12項目と一般重点要望19項目。

　逢坂政調会長と海江田税調会長がコメントし、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会や今後の中小企業政策、税制改革論議に活かしていきたいと応えました。辻元清美団体交流委員長、松田功副局長、道下大樹税調事務局長、長尾秀樹衆院議員、熊谷裕人、岸真紀子両参院議員も同席しました。