愛知県では本年1月に新型コロナウイルス感染者が初めて確認されて以降、特に症状の重度に応じた医療提供体制を「愛知方式」として整備し、県独自の緊急事態宣言を発出。幅広い民間事業者への休業協力要請の際には全国でもトップレベルの協力金の交付を決断し、困窮事業者への使い勝手のよい融資制度を創設するなど、あらゆる県民の事情に応じた本気の支援の姿勢が見て取れます。

　愛知県連合は14日、今後の第2波への警戒を怠ることなく、引き続いての取り組みがなされるよう、県連政務調査会長の西川厚志（愛知県議）が要望を取りまとめ、県連として近藤昭一代表、松田功幹事長、高木浩司（ひろし）幹事長代理らとともに、大村秀章愛知県知事宛に要望書を手渡し、懇談を行いました。

　6月議会で議決された1160億円におよぶ新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行がこれから始まるところであり、市町村の負担にならないように県独自で引き受ける事務も含めて、現場を支援していくためにも国•県•市町村の各自治体との連携を大切にして汗をかきたいとの思いを共有しました。