共同会派「立国社」の厚生労働部会は8日夜、厚労省に「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望~保育所や学童保育で働く者にも「慰労金」を~」と題する要望書を提出しました。申し入れには、小川淳也厚労部会長、山花郁夫、山井和則、尾辻かな子、岡本あき子、池田真紀各衆院議員が参加、自見はな子厚労大臣政務官に要望書（下記PDF参照）を手交しました。

　要望は、新型コロナウイルス感染症がまん延するなか、原則として施設を開け続けることが要請されている保育所や学童保育などの子ども・子育て支援施設において、処遇は著しく低いうえに、さらに重い負担を強いられている職員らに対し、5万円の慰労金の支給を求めるものです。

　6月7日に閣議決定された第2次補正予算では、介護・障害福祉サービス施設・事業者に勤務し、利用者と接する職員に対して5万円の慰労金を支給することが盛り込まれたことを踏まえ、処遇が低い状況にありながら、濃厚接触が多い保育所や学童保育の現場で使命感を持ち懸命に働く者に対しても同様の措置が必要だとしています。

　保育所や学童保育で働く者への慰労金の支給対象者は、保育所（認定こども園、小規模保育等を含む）、認可外保育施設、学童保育、児童養護施設（乳児院等を含む）に勤務し利用者と接する職員（パート・アルバイト等の非正規、非常勤、派遣等を含む）とし、幼稚園や幼児教育類似施設についても対象とすることを検討することを求めています。慰労金は、介護・障害福祉サービスと同額で、新型コロナが発生・濃厚接触者に対応した施設に勤務の場合は20万円、それ以外の施設に勤務の場合は5万円としています。

保育士等への慰労金要望書 (共同会派厚生労働部会） .pdf