子ども・子育てプロジェクトチーム（阿部知子座長）と共同会派「立国社」の厚労部会は28日、厚労省に「新型コロナウイルス感染症対策に伴う要請――認可外保育施設の利用料の減額に係る支援を！」と題する要望書を提出しました。申し入れには、阿部知子（本PT座長）、岡本充功（共同会派部会長）、大河原雅子（ジェンダー平等推進本部長）、早稲田夕季（本PT事務局長）、岡本あき子（本PT事務局長）の各衆院議員が参加しました。
冒頭、阿部座長より、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長の森田博通氏に要望書を手交しました。要望書は、認可外保育施設の利用料を減額する必要性と、今後あるべき対策の指針についてまとめてあり、具体的には以下の通りです。
認可外保育施設は、保育所待機児童対策における保育の受け皿として、また地域の子育て環境において、重要な役割を担っている。
ところが、新型コロナウイルス感染症対策において、国、自治体及び社会的な要請により登園自粛に協力したとしても、認可外保育施設が利用料の減額を行わない限り、利用者が保育サービスの提供を受けていないにも関わらず、利用料の負担をせざるを得ない場合がある。一方で、利用料の減額を行った認可外保育施設は保育料収入が途絶え、存亡の危機に立たされている。
そこで、認可外保育施設の利用料の減額に係る国の支援を早急に講ずることによって、現在、不可欠とされる保育基盤と、子どもが継続して保育を受ける権利を保障すべきである。（1）対象
新型コロナウイルス感染症により施設が臨時休園等した場合や、感染防止を図るため施設等から登園自粛を要請され、施設を欠席したにも関わらず、利用料を請求されている児童ならびに減額を行った施設（2）減額への助成
当該認可外保育施設の利用者負担額を基にした日割金額を助成（3）対象期間
令和2年2月27日から6月30日において登園自粛した日数分
※「小学校休業等対応支援金」を参照
提言書手交後の意見交換で申し入れに参加した議員からは、「このままでは保育料を払わなければならない保護者の家計か、保育料を支払ってもらわなければやっていけない認可外保育施設、どちらかが倒れるか、最悪の場合どちらとも倒れてしまう」という指摘がなされ、「ただでさえ少なくなっている子どもたちへの保育の基盤を支えるためには、保護者の家計と施設の双方を支える手立てを講じる必要がある」という要望が述べられました。