超党派議員連盟の「自動車産業の未来を考える会」（古本伸一郎会長）は22日、ポストコロナ社会に向けた政策提言を共同会派の各政調会長に手渡し、当面する具体的措置と中長期の社会像について意見交換しました。議員連盟からは会長の古本伸一郎衆院議員、事務局長の浜口誠参院議員、大串博史衆院議員が出席し、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長、国民民主党の泉健太政務調査会長、衆院会派の「社会保障を実現する国民会議」の重徳和彦政調会長が対応しました。

　政策提言の基本的考え方として、浜口事務局長は、(1)コロナ緊急対策としての車に係る費用の負担軽減(2)生活必需品としての自家用車への課税の技術革新を踏まえた見直し(3)新しい生活様式に即した交通移動に対する支援(4)自動車に係る費用の経費化(5)ポストコロナ社会と車・モビリティ政策――について説明。具体的措置として、(1)自動車税･自動車重量税等の免税(2)生活必需品としての複数台補習者への税減免(3)公共交通等に対する運賃補助と高速料金引き下げ(4)自動車に係る費用の経費化――の4項目を要請しました。逢坂政調会長は「2次補正に向けて共同会派の政調会長間で毎日協議しており、要望内容もしっかり検討したい」と応えました。当面する対策課題に加えて、車社会の未来像、自動車産業の将来像についても活発な意見交換が行われました。