新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に参加している野党側メンバーで構成するコロナ対策野党連絡協議会は8日、7日に閣議決定された政府の緊急経済対策について政府担当者からヒアヒングを行いました。ヒアリングの冒頭、逢坂誠二政務調査会長は「緊急事態宣言が発令され国会活動も現在一定程度休止状態になっているが、国民の皆さんは大変苦しい状況に置かれている。生活を続けるためのお金、事業を続けるためのお金の手当をするため、今回の補正予算を一日も早く成立させる必要がある。一方で、この補正予算にも盛り込まれた給付金や融資、あるいは支払いの猶予などが真に機能するものか、国民の皆さんにとって適切なものか、行政監視機能を持つ国会としてしっかり精査をし、不都合な運用などがあれば正していくことが必要だ。補正予算を早く国民の皆さんに届けていくと同時に、しっかりとその質を上げていかなければならない」と力を込めました。

　ヒアリング内容について終了後のぶら下がりで逢坂会長は、今回の緊急経済対策の取りまとめに向けては、政府・与野党連絡協議会で野党からさまざまな提案、要請をしてきたとして、政府からはそのうちどの程度が盛り込まれたかといった説明があったと報告。具体例として、さまざま制度における簡素な手続きで迅速に実効性のある対応や、地方に対する一括交付金の交付、実質上の金融機関への要請としての地域金融円滑化法（モラトリアム法）の復活等を挙げました。

　その上で、逢坂政調会長はあらためて「補填なくして要請なし」と、基本的な考え方を強調。安倍総理は7日の国会質疑でも自粛要請に伴う減収に応じた補てんには否定的であり、「給付金は一定程度認められているが、要請に伴うさまざまな収入減に対する補てんは十分でない」との認識を示しました。

　また、事業規模約108.2兆円の今回の補正予算については、安倍総理が世界各国と比べてもそん色ない旨発言したことに、緊急経済対策の関連経費を計上した補正予算の追加歳出は18.6兆円、昨年末に策定した経済対策の未執行分や、年明けに予備費などを用いて策定した緊急対応策分を除いた事業規模は86.4兆円で、税や社会保険料の支払い猶予の26兆円も含まれていると指摘。「張りぼて的な予算、綿あめのような予算ではないか」と述べました。

　「減収によって明日の生活が成り立たない、自粛要請によってお客さんが来ない、営業ができない、事業が続けられない。こうした状況にある国民の皆さんにとって重要なのは、いつ、誰に、どの程度の額が給付されるかということ。融資も手元に現金が残ること、税や社会保険料の支払い猶予も即刻できるのかが重要だが、迅速さは十分ではないのではないか」とも指摘。新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、安倍総理が5月中に給付する発言をしたことにも触れ、「実際には市町村の予算に計上するためにそれぞれの議会を開き事務費を確保し、給付の体制を整えることが必要になるので、果たして5月中に給付できるのか」と疑問を呈しました。加えて、簡素化するために自己申告制としていることなどにより、申請に関する相談が増えるのではないかとの見方を示し、立憲民主党など野党がかねてから主張する、すべての国民に給付した上で、給付金を課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行うべきだと述べました。