日本鉄道労働組合連合会（JR連合）の荻山市朗会長は8日夕方、新型コロナウイルスによるJRグループへの影響に対する支援措置等を求める緊急行動として、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長、国民民主党の泉健太政務調査会長、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦政務調査会長に要請を行いました。荻山会長は「コロナウイルスの影響でJRグループはご利用や収入が激減。3月で収入が半減、4月に入って更に落ち込んでいる。緊急事態宣言が出てからは前年の5分の1程度。JRは大企業と受けとめられているが、これだけ収入が落ち込むと、事業を維持しながら反転攻勢できるのか、公共交通としての責任、役割が十分果たせるかと危惧している。JR本体だけで15万人、関連会社含めて30万人が裾野広く働いており、緊急事態宣言が出た後も、公共交通の責任を果たすべく、社員・組合員は仕事に従事している。そのことを理解していただきたい」と公共交通で働く責任を説明。そのうえで「鉄道事業の特徴として、駅も線路もすべて自前で設備を保有しており日々のメンテナンスが必要で、固定費が非常に高い。利用の好調・不調の波は3～4％程度の差。収入半減ではランニングコスト捻出すら難しい。また関連事業のホテルや観光、飲食関係、高速船などは収入の目途がまったくたたない」状況を訴え、具体的要請として（1）固定資産税・都市計画税等の猶予や減免（2）資金繰り支援のための無利子・無担保融資や社会保険料の猶予措置（3）緊急事態宣言下での運行に関する現場要望のくみ上げと事前説明（4）収束後の需要喚起策における公共交通への支援と公平性・実効性のある施策の推進――などを求めました。

　逢坂政調会長は「いま野党共同会派として政府与野党連絡協議会でワンボイスで要請を行っている。今回のコロナ問題はこれまで経験したことのない、ほぼすべての業種が影響をうけ、まったく先が見えない事態をむかえている。われわれは国民の命を守る、暮らしを守ることを第一に取り組んでおり、感染予防と治療の確保、生活を守ること、そして仕事を守る、事業を守ることが必要と考えている。緊急事態宣言が出され、法律に基づく要請が出せるようになったが、前提としての収入減への補填、補償なくして要請なしを柱にして対応していく。補正予算で総理は108兆規模の対策だというが、実際の予算は18兆程度しかない。中小企業だけでなく、大企業への支援も視野にいれて取り組んでいきたい。回復期の活性化策でも、各公共交通間でバランスのとれた支援に取り組んでいきたい」と述べました。