ニュース

2020年3月27日

団体交流局が新型コロナウイルス対策に関して団体集中ヒアリング（2回目）

　立憲民主党団体交流局は26日、新型コロナウイルス対策に関するヒアリングの第2回目として6分野の関係団体と国会内で面談。辻元清美幹事長・団体交流委員長、西村智奈美団体交流局長、尾辻かな子同局長代理、岡島一正対策本部事務局長をはじめ、関係する部門・委員会の責任者の議員が参加しました。

　辻元幹事長代行は冒頭のあいさつで、「新型コロナウイルスの影響により特に経済的なダメージは今までにない大きなものになると認識している。政府・与野党連絡協議会を作り、与野党各党の責任者と官房副長官も入り協議している。今日、うけたまわったことをその場にも反映していきたいので、いろいろ教えていただきたい」と呼びかけました。

■全国通訳案内士に関して

　近年、日本経済を牽引してきた国際観光（インバウンド）の中で不可欠な役割を通訳案内士が果たしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な困窮にあえいでおり、

（1）訪日観光客への依存の高さ――通訳案内士のインバウンド依存率は100％
(2) 個人事業主であること――個人事業主である通訳案内士に対する支援制度がない
(3) 職業の危機――英語、仏語の通訳案内士へのアンケートでは1―7月の収入実績が昨年比66％減、中国語通訳案内士はさらに深刻

という実情から、東日本大震災のあった2011年も多くの通訳案内士が廃業し、経済基盤が弱く半年を超える失業状態では職業放棄をせざるを得ない状況だとして、次の3点について要望がありました。

1.「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金」等の各種支援策に、キャンセルに伴う休業補償などを対象に含めた支援策を計る
2.国際観光旅客税は国際観光のための目的税であり、本財源の活用等により、通訳案内士を活用した地域や事業者等への支援を実施
　宿泊施設や飲食店、交通機関等施設の従業員の語学教育
　飲食店の多言語メニューの作成
　SNSにおける外国語による情報発信
3.言葉の壁を超え訪日を促進する重要な役割を担っている通訳案内士という職業をより魅力的にする

　岡島対策本部事務局長からは、依頼の問い合わせ自体がないといった実態が測れない部分にも対応できるよう、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するといった措置を実施するよう政府に求めていることを説明しました。

■俳優・アーティスト業に関して

　俳優の現場は、NOマスク、NOテレワーク・在宅作業であり、集団で濃厚接触する機会が多く、また延期された撮影などの予定が再開されも、既に別の予定は入っていた場合、予定の再調整をする必要があり、連鎖的に予定変更がせざるを得ず、結果として多くの予定が組めないといった業界の説明がありました。

　また、映画など製作済みのものでも上映が延期になったり、また舞台・コンサートホール・ライブハウスなどの休館・縮小でチケット収益が激減している現状の報告がありました。

　こうした背景のなか、個人事業主、雇用類似就労者であるため「学校の臨時休校に伴う雇用調整助成金制度の拡充補完対策」や「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」の対象にならず、仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態だとして、「雇用・非雇用の別のない対応で文化と芸能界を支える俳優への配慮をしていただきたい」との要望がありました。

■医療機関・医療従事者に関して

　日本医師会からは、医療機関や医療従事者の財政的支援として次の項目を含む17の要望がありました。

1.医師、医療従事者、職員（非常勤を含む）及び医療機関に対する休業補償
2.風評被害に伴う医療機関の収入補填
3.感染防護資材（マスク（サージカル、N95）、ゴーグル、フェイスシールド、ガウン、消毒薬等）の必要資材の無償配布
4.帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来への出務に対する費用弁償
5.入院病床確保のための設備（改修、人工呼吸器など）の費用補助
6. ECMO治療等が必要な重症患者を受け入れる医療機関に対する要員確保のための費用、空床確保、他院への他の疾病入院患者・手術予定患者の転院や入院取りやめに伴う諸支出（収益減少）への補填

　議員からは、（1）一時的にでも診療報酬点数を引き上げることは効果があるか（2）電話診療の是非、問題点は（3）医師・看護師自身の検査実態について――などの質問がありました。診療報酬点数については「ありがたい話だが、全国一律で対応するのは難しい。感染指定病院などに対し一時的な手当をお願いしたい」、電話診療については「技術的な問題はない」、医師などの検査実態については「自身で判断しPCR検査を行うが、開業医などは検査の結果陰性でも2週間の健康観察を行うため診療が行えないといった問題が生じる」といった返答がありました。

■生活衛生業界に関して

　生活衛生業界は理容・美容業・興行・クリーニング・公衆浴場・旅館ホテル・麺類・氷雪販売・食肉・飲食業・すし商・食鳥肉販売・喫茶飲食・中華料理・社交業・料理業の16業種で構成され、不特定多数の方にサービスを提供しているため感染拡大を防止するために最大限の取り組みを進めている一方、生活衛生業の利用を控えるなど影響が急速に拡大し、突然の収益減少にともなう従業員の給料への影響や雇用調整が喫緊の問題となっており、また収益悪化と厳しい資金繰りに苦慮し営業継続への危機感が一層増大しているとの説明がありました。

　そうした状況の中、次の要望がありました。

(緊急を要する救済対策)
1.融資関係
　日本政策金融公庫による特別貸付等の融資が拡充され、多くの事業主は助かっているが、引き続き資金繰りの不安を早急に解消するための改善・実施をされたい。
2.雇用調整助成金関係
　助成の対象拡大等が図られたが、雇用不安解消のため、速やかな改善・実施をされたい。
3.租税公課・公共料金関係
　国税の納付猶予等が図られ、また、固定資産税、社会保険料、公共料金の納付猶予等も検討・要請中と報道されているが、さらに改善・実施されたい。
4.新たな助成金等制度の創設関係
　学校臨時休業に伴う保護者である従業員への助成金と同様、個人事業（いわゆる一人親方事業）の事業主や妻等の休暇（休業）に対する助成金が必要。緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）が設けられたが、貸付上限の引き上げ、据置、償還期限の延長が必要
5.衛生管理用品の確保関係
　感染防止に必要な従業員用マスク、消毒用アルコール・殺菌楽等の入手が未だに困難な状況となっており、速やかな解消が必要

(事態収束後の復興等に向けた要望)
1.事態の収束にともなって、景気低迷の中で業界の復岡、収益回復を図っていくための方策を検討し、準備・実施することが必要。
2.生活衛生業をはじめ、中小企業・小規模事業者は大きな影響を受け、運転資金確保のため多くの事業者が融資を受ける状況となっており、今後長期にわたって負債を抱えつつ収益力の回復に取り組んでいくことになるが、これら負債の解消には収益向上が必要であり、長期間を要する。このため、現在、国会に提出されている被用者保険適用拡大を実施する法律改正案については、このようなわが国の状況と業界の事情を踏まえ、法改正案の適用基準の変更、実施時期については延期していただくよう強く要請する。

■運輸業界に関して

　トラックの輸送量は年間約44億トンで、国内貨物輸送の9割以上を占め、重要なライフラインを担っていること、そのトラック運送業界は中小事業者が99％を占め、経営基盤がぜい弱なことが説明されたうえで、以下の要望が出されました。

1.ドライバーに対するウイルス感染防止に対するマスクや備品などの優先的な配布
2.資金手当てへの支援
（1）当面の記入機関からの返済猶予（2）金融機関による貸し剥がしの防止（3）公的融資制度の一層の拡充（4）固定資産税の軽減等税制の特例措置
3.雇用調整助成金の充実（ドライバーの雇用継続のため）
（1）緊急事態宣言が発出された地域に対する特例措置を全国に拡充（2）教育訓練費について、リーマンショック時に措置された水準に拡充
4.ウイルス感染防止のためトラック運送事業者が行う安全諸施策につながる正確な情報の発信
5.物流が滞ることのないよう物流効率化・生産性向上や高速道路の利用促進に向けた所施策の支援

■定住外国人の立場から

　在日本大韓民国民団中央本部は、災害が起こった際、役所は日本人以外暮らしていない前提で物事を決めがちで、いつも自分たちは置いて行かれると指摘。日本社会をさまざまな形で支えている外国人が困っているときに、ちゃんと光が当たるような施策をおこなってほしい旨、要望しました。

　意見交換のなかで焼肉店や遊技業の状況についても説明があり、焼肉では高級店といわれるところで売上減の影響が多く、ファミリー向け店舗では１割減程度で持ちこたえているとの現況が報告されました。パチンコについては「閉鎖空間で感染リスクが高い」との指摘がありますが、そもそも喫煙できる前提で1時間当たり6、7回換気されており、遊技台に向かって1人ずつ着席するので対面会話などで感染するリスクは他の商業施設と比較しても低く、業界を挙げて感染防止に取り組んでいるとの説明がなされました。

【ヒアリング団体】

■全国通訳案内士に関して
　一般社団法人日本観光通訳協会
　協同組合全日本通訳案内士連盟
　特定非営利活動法人通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル協会
　特定非営利活動法人日本文化体験交流塾

■俳優・アーティスト業に関して
　協同組合日本俳優連合

■医療機関・医療従事者に関して
　日本医師会

■生活衛生業界に関して
　全国生活衛生同業組合中央会(生活衛生同業組合連合会 16業種)
　・全国理容生活衛生同業組合連合会
　・全国食肉生活衛生同業組合連合会
　・全日本美容業生活衛生同業組合連合会
　・全国飲食業生活衛生同業組合連合会
　・全国興行生活衛生同業組合連合会
　・全国すし商生活衛生同業組合連合会
　・全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
　・全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会
　・全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
　・全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会
　・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
　・全国中華料理生活衛生同業組合連合会
　・全国麺類生活衛生同業組合連合会
　・全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
　・全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会
　・全国料理業生活衛生同業組合連合会