核不拡散条約（NPT）発効50周年を迎えた翌日の3月6日、衆院外務委員会で山内康一議員が核兵器禁止条約への日本の加入の検討について質問しました。

　山内議員は、核不拡散条約（NPT）の枠組みだけでは核軍縮がなかなか前に進まず、その枠外で核兵器禁止条約が議論されてきた経緯に触れたうえで、日本が核兵器禁止条約に参加しない理由をあらためて質問。茂木外務大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だと考える。このような立場から、核兵器禁止条約については、わが国のアプローチと異なるため署名は行わない」と答弁しました。

　山内議員が、法的な理由なのか、政治的判断あるいは外交的判断なのかを尋ねると、茂木大臣は法的な理由ではなく、わが国の方針であると答えました。

　山内議員は続いて、欧州のNATO（北大西洋条約機構）加盟国やオーストラリアにおいて、アメリカの同盟国であっても核兵器禁止条約に加入できるのではないかという議論が行われていることを説明。「オーストラリア労働党は、党の決議で、核兵器禁止条約に入ろうと言っている。この10年間、日本はオーストラリアと一緒に軍縮・不拡散イニシアチブでリーダーシップをとってきたが、そのオーストラリアで労働党が政権をとったら、核兵器禁止条約に入る可能性がある。政治状況が変われば日本も核兵器禁止条約に加入できる可能性もあるので、国内で議論を始める必要があるのではないか」「核兵器禁止条約発効後に開かれる締結国会合に、日本もせめてオブザーバー参加をして、議論についていく必要があるのではないか」と指摘しました。

　立憲民主党は、4月末からニューヨークで開かれる予定のNPT再検討会議に向け、野党共同会派による外務・安全保障合同部会の勉強会で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）との意見交換を行っており、立憲フェス2020ではICANによる核軍縮をテーマとしたブースの設置、また、核兵器廃絶に向けた署名活動に協力しています。引き続き、こうした活動を通じ世論喚起に取り組んでいきます。