参院予算委員会で9日、「内政・外交の諸課題」の集中審議が安倍総理出席で行われ、立憲・国民．新緑風会・社民から蓮舫（立憲）、小西洋之（無所属）、吉川沙織（立憲）各議員が質問に立ちました（写真上は、質問する蓮舫議員）。

　蓮舫議員は、2日の予算委員会に続き、全閣僚出席の『対策本部』と、その前に行われる官房長官や厚労大臣などが出席して行われる実質的な議論が行われる『連絡会議』について質問。

　2日の委員会質疑で、菅官房長官が「現時点においてはその連絡会議の記録についてはまだ作成はされておりませんけれども、（略）しっかり作っていく予定」、安倍総理が「どのような方向で議論がなされたかということについては、お示しをできる」との答弁を元に再度質問すると、安倍総理は「連絡会議の記録についてはまだ作成されていないと承知をしているが、（略）これまでの記録を整理し、作成するため、今少しの時間的猶予をいただきたい。（略）対策本部の議事概要については順次、対外公表されている」と説明しました。

　蓮舫議員は、「日本で最初の感染者が確認されてから間もなく2カ月。専門家会議が2月24日に『ここ1、2週間が瀬戸際』といった瀬戸際の2週間は今日。これまでの判断がどう決まり、どんな議論、どんな根拠で決められたのかを今迅速に検証し、次の政策につなげていかなければならない。国会審議でもその途中経過の過程は基礎になる。すぐ出して欲しい。猶予なんてない」と訴え、今日から連絡会議には速記者を入れ、議事録を作成するよう求めました。

　安倍総理は、「一応会議という名前をついておりますが、基本的には省庁がブリーフ（説明）をするもの、私に対してブリーフを行うものでありますが、当然この中に置いてですね、私から質問したり、また今後はこのような方針をやるべきはないかという協議をする」など話し、明確な答弁は避けました。

　その一方で、公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態の指定（将来の教訓として極めて重要記録を作成することを指定するもの）を2日の予算委員会に続き改めて求めると、安倍総理は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の提出にあわせ、歴史的緊急事態とすることを明言しました。

　吉川議員は、『歴史的緊急事態』について公文書管理の担当大臣が閣議で了解を得ることになっていますが、例えば緊急事態に該当し政府の対策本部などが設置されるような事案については必ず作るという形にガイドラインを改めたほうが良いのではないか、それこそが公文書管理法の趣旨にかなうのではないかと質問。

　渡辺大臣官房総括審議官は、「発動例がなく、必要に応じてどのような対応をするのがいいのか考えていきたい」と答弁するにとどまりました。

　さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大が景気に与える影響について質問。来月には新年度になりますが、今後の景気悪化を見込み内定取り消しを行うところが出てこないか懸念を示しました。加藤厚労大臣は、「内定取り消しについては、職業安定場等に通知をすることになっており、現時点で届け出が出ているのは一件。これからこうした事態があることを十分想定しながら、できるだけ雇用の維持に努めていただくことと同時に、採用内定の取り消しを受けた方に対しては就職先を別途確保する等、ハローワーク等を通じて努力していきたい」と答弁しました。

　また1995年の阪神・淡路大震災のときは、次年度予算案審査中に予備費も使用した上で、当該年度の補正予算案を国会に提出していることをあげ、補正予算案を提出しない理由を問うと、麻生財務大臣は予備費で対応できる範囲内だと答弁。吉川議員は、予備費の残りは約2700億円であり予算の制約から十分な対策が講じられない可能性を指摘、また来年予算案に新型コロナウイルス感染症対策費といった項目が無いことに言及。政府が当初から強い危機感を持ち、緊急事態であると認識して対応していれば早期に補正予算案を提出し、国会で民主的統制を図ることができたのではないかと述べ、「立法府に身を置く議会人の一人としてチェックをしていきたい」と語り質問を終えました。