「新型コロナウイルスからライブ・エンタテイメントを守る超党派議員の会」が17日、ライブ・エンタテイメント業界のリーダーを招き、ヒアリングと意見交換を行いました。立憲民主党からは、福山哲郎幹事長、辻元清美幹事長代行、逢坂誠二政務調査会長、横光克彦、青柳陽一郎両衆院議員、川田龍平参院議員などが出席しました。

　冒頭、議員連盟共同代表の石破茂議員は、「国民の健康と命を守りつつ、同時に、ライブ・エンタテイメント業界を支えている皆さんの暮らしを支えていく必要がある。文化は一度なくなると復活は難しい。皆さまのお知恵をいただきたい」と趣旨を説明しました。

　立憲民主党の辻元議員は、「与党も野党もなく、皆さんと力を合わせていきたい。『融資』は後で返済しなくてはならないので、『損失補填』ができるのかどうかを含めて、知恵を出し合いたい」とあいさつしました。

　一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は、「はじめ、1、2週間だと思って断腸の思いでコンサートなどの開催を自粛したが、その後、再開のめどが立たなくなっている。このままでは、産業がもたない。『こうすれば安全性を高めて再開できる』というモデルを、日本が世界にさきがけて作っていけないか」と訴えました。

　一般社団日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長は、2月以降3月末までの「自主的判断」による中止・延期公演数は1550公演、損害額推計は約450億円にのぼることを紹介。

　ホリプロの社長も務める一般社団法人日本音楽事業者協会の堀義貴会長は、「若い役者は、生活費を稼ぐために飲食店で不定期のアルバイトをしていることが多いが、不定期雇用者から順に雇止めになる。活動の場を失っているうえに、収入がまったくない状態の人がたくさんいる。このまま自粛要請が、あと10日、あと10日と延ばされてると、先々の公演も諦めざるを得ない」と、切迫した状況を訴えました。

業界からは、以下の要望が出されました。

　福山議員は「本日、与野党の幹事長会議で、政府と与野党の連絡協議会を設置することになった。与野党を超えて現場の声をきちんと政府に上げていく会になる。東日本大震災の際にも政府・野党連絡協議会をつくり、ほぼ2日に一度、野党のご要請を承って役所に投げ、補正予算に反映させた。このエンタメ議連で、エンタメで興行されている方々の具体的な損失をどういう形で補填・補償できるのか、ルールをつくり、それが役所に伝わるようにしていただければありがたい」と述べました。