立憲民主党の運輸労連政策推進議員懇談会（会長：赤松広隆衆院議員）は10日朝、議員会館で勉強会を開催し、トラック運輸における新型コロナウイルスの取り扱いについて運輸労連から現状報告を受け、PCR検査による検体輸送の増大に対する対応について意見交換しました。

　全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)の難波淳介中央執行委員長はあいさつで、物流業界における新型コロナウイルス対策の課題とともに、運輸産業での標準的運賃導入に向けた取り組みと、集中回答日を目前に控えた2020春季生活闘争の状況について報告しました。

　勉強会では福本明彦運輸労連書記次長が日本国内での病原体輸送の概要を説明し、生物テロ対策の対象となる特定病原体等は公安委員会への運搬の届出が必要だが、四種病原体に区分される新型コロナウイルス等の病原体や検体は届出の必要がなく、宅配便での輸送が可能であり、運輸労働者の感染予防に向けた検体輸送マニュアルの明確化と順守が重要だと指摘しました。そのうえで、今年2月末の衆院予算委員会分科会で松田功衆院議員が検体輸送マニュアルの現状をただした結果、翌日に厚労省のマニュアルが更新され、検体輸送時の梱包基準や注意事項が更新されたと報告しました。

　議員懇談会では、後も運輸産業の現状や政策課題に関する勉強会を開催する予定です。