立憲民主党は28日午後、不妊治療支援の拡充を求める提言を厚生労働省に提出しました。今回の提言は、経済的負担軽減を図るために男女ともに受診しやすい制度への公的支援の充実や、治療機関に応じた不妊治療休暇制度の導入などを盛り込んだもので、（1）当事者の気持ちに寄り添った不妊・不育治療支援（2）不妊治療への理解促進と休暇制度の創設（3）性と生殖に関する健康と権利の確立（4）現状施策のさらなる拡充――の4つの柱からなり、自治体議員も加わり不妊治療等に関するワーキングチーム（WT）がとりまとめました。
提出後、記者団の取材に応じた同WT座長の阿部知子衆院議員は、産めという圧力にならないか、子どもの親を知る権利、生命の誕生が操作されることの危機感といった党内の意見もあり、それらも受け止めた上でバランスを取りながら提言をまとめたと説明。「厚労省にしっかり取り組んでもらうきっかけにしたい」「他党にも働きかけていく」と語りました。
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
「不妊治療支援の拡充」を求める提言
―全ての人が「性と生殖に関する健康と権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を行使できる社会づくりに向けて―
立憲民主党 政務調査会 会長 逢坂 誠二
子ども・子育てPT 座長 阿部 知子
不妊治療等に関するWT 事務局長 山川 百合子
立憲民主党は、希望しながら経済的・社会的理由で子どもを産み育てることや家庭を持つことを諦めることがないように、同時に、性と生殖に関する自己決定を阻害されることのない社会づくりに向けて、以下、提言する。
１．当事者の気持ちに寄り添った不妊・不育治療支援
不妊治療の助成制度を見直し、不妊治療支援策の拡充等、経済的負担軽減をはかるために、
○生殖補助医療の保険適用に向けた課題の整理、及び現在実施されている特定不妊治療費助成事業の拡充等で、男女共に受診しやすい制度への公的支援の充実
○自由診療の下での高額請求等の実態把握及び諸外国より低い成功率の要因分析や医療機関の治療技術の標準化等、不妊治療の質の向上
２．不妊治療への理解促進と休暇制度の創設
男性不妊も含めて治療前後に男女それぞれが抱える社会的、精神的な負担軽減をはかるために
○治療効果に関するインフォームド・コンセントを含めた個人の意思を尊重したカウンセリング体制の強化と、不妊治療への社会の理解の促進
○治療に関する職場のハラスメントを防止し、不妊治療への職場の理解を促進すると共に、治療期間に応じた不妊治療休暇制度（多目的休暇）の導入
３．性と生殖に関する健康と権利の確立
生殖をめぐる選択は、子どもをもたない選択も含む自らの性／生をどのように生きるかの自己決定によるのであるから、不妊治療等への支援体制の強化にあたっては、「性と生殖に関する健康と権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を行使できる社会環境を確立することが極めて重要である。
○生殖補助医療技術の濫用の防止、生まれる子どもの法的地位と福祉を確かなものとするための生殖補助医療に関する法と、それに関わる生命倫理の確立
○教育行政で、個人の主体的な決定の前提となる「包括的性教育」を充実し、労働行政で雇用安定化や労働環境の改善を加速する等、性と生殖に関する健康と権利を確立
○事実婚やLGBTカップルなどの医療機関へのアクセスや、癌サバイバーなどへの生殖補助医療のあり方等についての十分な検討
４．現状施策のさらなる拡充
○実子以外の養育里親、特別養子縁組など多様な選択肢等の周知と支援体制を強化し、多様な生き方、多様な家族の在り方を保障するための取り組みの推進
最後に、生殖補助医療の発展は妊娠を望む人々には朗報であるだけではなく、性と生殖に関する自己決定への無言の抑圧、他分野への技術応用による影響が生じうることを前提に、不妊治療をめぐる研究においては、世界医師会の倫理規範（ヘルシンキ宣言）や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（厚労省、文科省）を遵守すべきであることを付言する。
以上、提言とする。