立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムは25日午後、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染に対する対応の現状とこの日公表された基本方針について政府からヒアリングを行いました。

　立憲民主党の新型コロナウイルス肺炎対策本部の本部長代行を務める逢坂誠二政務調査会長は会合の冒頭、21日に政府へ申し入れた内容に触れ、「与野党を超え、国民の命と健康を守る点で方向性は同じ認識に立っているが、申し入れ後も検査体制の遅れや情報公開の不備が出ている」と政府の対応に言及。その上で「われわれの役割は政府を批判するというより、国民の思いに寄り添っているか、刻一刻と状況が変わる中で優先順位をつけながら政府の動きをしっかり監視をしていくことだ」と述べました。

　内閣官房からこれまでの政府関係会議の開催状況と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の基本方針具体化に向けた見解等の説明があり、厚生労働省からは同感染症の現状と対策として、チャーター便からの帰国者、クルーズ船下船者の内訳や発症状況について説明がありました。

　参加した議員からは、（1）医師や医療従事者へも検査対象を広げるべき（2）政府の基本方針としてイベントや会合等の開催基準を正式に通達すべき（3）クルーズ船下船者へ対して保健所からの連絡やフォローが手薄なのではないか（4）厚生労働省の専用電話相談窓口が180回線で不足はないか（5）学校現場での感染拡大を防止するために教員は優先的に検査ができるような仕組みをつくるべきではないか――など指摘や要望が出されました。