航空連合と連携して航空運輸産業の抱える諸課題に取り組む超党派議連の航空連合政策議員フォーラム（枝野幸男会長）は21日朝、議員会館で総会を開催し、新型コロナウイルス感染症や航空機燃料税の軽減措置延長などについて航空連合からの政策要望について意見交換しました。枝野会長は「今日は予算・税制・航空保安法案を中心にした議論を想定していたが、新型コロナウイルス感染症の問題で、公共交通である航空便を止めるわけにいかないなか厳しい状況の中で仕事を続けていただいている。航空関係者の感染防止はわが国内での感染感染防止という意味でも極めて重要。また旅客減が短期で改善する状況ではないため、そうした対応も考えていきたい」とあいさつしました。航空連合の島会長は「新型コロナウイルス対策については1月31日のWHOの宣言をうけて航空連合として事務局長コメントを発信した。各エアラインで減便がでており、現場を中心に働き方そのものにも影響がでている。一部の国では中国に滞在した乗務員に対して入国制限も出ている。労働組合として働く仲間の感染を防ぐために必要な対応を各社に万全を期すよう求めている。事業者のみで対応できない課題については交運労協と連携して対応を求めていく」とコロナウイルス対策の現状を説明し、「本日の会議では、新年度予算と航空燃料税軽減を中心とした税制改正について課題認識を共有したい。春闘では賃金と働き方の改善を通じて産業の将来的な発展を実現するために不可欠な人材の定着を求めていく。そのためにも産業政策の一層の推進に取り組みたい」と航空業界が抱える課題への対応を要望しました。