気候危機への対応をよびかける衆参国会決議の実現を目指す超党派の議員連盟「気候非常事態宣言決議 実現をめざす会」の設立総会が20日午前、議員会館で開催されました。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党、日本維新の党、社会民主党の7党派からの共同代表幹事と事務局、幹事42名を選任し活動を開始しました。立憲民主党からは福山哲郎幹事長が共同代表幹事に就任。逢坂誠二、近藤昭一、辻元清美、宮沢由佳各議員が幹事に選任されました。福山幹事長は「超党派の議連の設立が自民党の鴨下一郎元環境大臣をはじめ各党幹部の参加で開催できたことに感謝したい。1997年のCOP3から気候変動問題に取り組んできた。日本の国会として気候非常事態宣言をすることで、超党派で気候変動にむけて意思表明をすることは大きな意味がある。超党派の皆さんに賛同いただく努力を今日から一緒に進めたい」とあいさつしました。また設立総会後に行われた共同記者会見でも「国会での非常事態宣言決議は、各党･各国会議員が違いを強調するのでなく、異常気象を含めた気候変動に対して認識を共有して、国会として2050年カーボンニュートラルに向けて、それぞれ道筋は異なるかもしれないが、気候変動は未来の課題でなく今そこにある課題、危機であるという認識を共有することで、国民に対するメッセージ、行政に対するメッセージになる。違いを強調するのでなく、日本の国会が大きく問題意識を共有したことに大きな意味があり、ここにいる世話人が決議の実現にむけ汗をかくために集まった」と決意を語りました。