野党共同会派は29日午後の代議士会で、政府が共産党の田村智子議員に提出した平成27年「桜を見る会」招待状発送を委託した仕様書が内閣府の文書であり、「招待区分」は発送を効率的に行うためのものだと認めたことを受け、審議に復帰する方針を確認しました。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党5党派は、政府側から提出した資料に載っている60の区分枠について、その事実関係すら認めないなどの状況が続いている限り、国会審議に応じられないと同日の委員会に出席していませんでした。

　安住淳国会対策委員長は、「昨日（28日）から各委員会、追及本部で『ジャパンライフをはじめ（60、61、62、63の招待区分で）発送したのは官邸枠ではないか』と、それを認める認めないでやり取りをしてきたが、一切公には認めていなかったので野党間で協議をし、これ以上は審議はできないと今朝から止めていた」とこの間の経緯をあらためて報告。一方で、与党と断続的に協議を行ってきた結果、以下の点が確認されたことをもって審議に復帰すると伝えました。政府の文書は以下のとおりです。

　「平成27年度分の共産党の田村智子議員に提出した資料は、内閣府として提出した資料であり、そこに記されている詳細区分は招待状の発送を効率的に行うために付しているものであります」。

　安住委員長は、「この書面をもって、政府は正式に内閣府が出してきた資料であり、そこに付してある、例えば10番各党代表、国務大臣が20となっていて、60、61、62、63は総理・長官等の推薦者。この番号はつまり、招待者に対し案内を出すときの区分であるということは事実ですと認めたので、参院決算行政委員会の理事会に今から田村議員の回答として出してもらい、審議をスタートする」と説明。「菅官房長官も、いまは『資料はない』と言っているが、発送するときに使った区分であることを暗に認めるところがあったため、わわわれはそれをもって交渉してきた。政治の世界なので、どう解釈するかはさまざまあると思うが、私ども野党国対委員長間の話としては、これで『60、61、62、63は総理を含む官邸枠として発送したとみなす』ということにした。これをもとに追及本部は週末山口の方に出向き、いろいろな関係者とも話をする」と述べました。

　あわせて、同日16時からの追及本部会議では、「桜の会の紙を見てジャパンライフを信用した」という証言を話してくれる方を電話でつなぐ予定だと話し、「一つずつ明らかにしながら、いかにこのことが大きな問題か、『反社』『ハングレ』という人たちがこの会に入ったことで事態は大きく変わったという認識だ。税金を使い、園遊会の次にレベルの高い桜の会にそういう方がなぜ入ったのか、どういうルールで入ったのか政府は説明する責任がある。それを一切やらずに、こんなふつうのことを認めることすらしない。これをこじ開けていくのがわれわれ共同会派の責任だ」と力を込めました。