枝野幸男代表は7日、定例の記者会見を国会内で開き、冒頭、（1）レジ袋の例外なき有料化と党内会議でのペットボトル全廃（2）公の責任――等について発言しました。

　レジ袋の有料化について、同日、立憲民主党としてレジ袋の例外なき有料化を環境省に申し入れをしたことを報告。経済産業省に対しても同様の申し入れをする予定と説明しました。
　レジ袋の有料化については各自治体や事業者の自主的な取り組みとして始まっているものの、政府内での議論は必ずしもその先を行くようなものになっていないと指摘、環境保全の理解を進めていく上で国の制度の変革は国民や事業者の現場での改革を誘導するべきものであると提起しました。
　また、このことを踏まえ党として、これを機会に使い捨てプラスチックの使用量を減らすべく党内会議でのペットボトル全廃をすることを決定したと報告しました。個人も含め、すべてをいきなりということは現実問題として難しいと前置きした上で、少なくとも党の会議では使わないとともに、国の制度を待つことなく議員一人ひとりが実践をしていきたいと語りました。

　大学入試の民間委託の問題について、日本の社会・政治の進むべき道の象徴的な案件だと位置づけていると語りました。レーガン大統領、サッチャー首相、中曽根総理の時代から、「官から民へ」「民間でできることは民間で」ということが絶対的正義であるかのような時代が長く続いてきていると振り返る一方で、「民間でできることは民間で」というのは「民間のできないことは公・行政・政治がしっかりと責任を持つ」ことと表裏一体だと指摘しました。さらに本来公が責任を持つべきことまで民間に委ねるという行き過ぎたことが日本で行われるようになり、その象徴的な弊害が今回の大学入試の民間委託にあらわれていると指摘しました。
　そして水道の民間委託等をはじめとして、「行き過ぎた民間委託に対し政治がしっかりと責任を負わなければならない、公がしっかりと責任を負わなければならない。このことを公の責任として取り戻す」と語り、「これがもう一つの選択肢であると明確に示していきたい」と述べました。

　その後、記者からの質問を受けました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:高知県知事選は県連推薦ですが、この知事選の意義と枝野代表自身が応援に入られるか

　それぞれの地方政治において、できるだけ良い方がリーダーになるのはわが党も地域主権、草の根からの民主主義を標榜している政党でありますので、望ましいことであるし、そのことに向けてまだまだ組織的には脆弱（ぜいじゃく）な政党でありますけれが、できることは最大限したい。高知県においてはわが党の高知県連の仲間もこの人ならいいのではないかという候補者を他の野党の皆さんとともに応援することができる構造になったことは非常に望ましいことだと思っています。何とか結果につながればありがたいし、党本部としても間接的にできる支援はこれまでも進めてきております。私自身が入るかどうかは日程あるいは状況等を判断しながら、これから検討していきたい。

Q:閣僚が2人辞めて、3人目が辞める可能性もあります。解散総選挙もあると考えているか

　2大臣が辞める前から年内解散をする可能性は高いと思っていましたし、解散していただくのは歓迎だと公言をしてきております。ますます歓迎すべき状況なので、ぜひ解散していただきたいと思っていますが、こちらがして欲しい時にあまりしないものだとも思っております。ただ解散ができる状況なのか、国民生活という観点から考えると、（党として）解散を正式に求める状況なのか、あるいは解散したら歓迎すべき状況なのか。広域で災害を受けた直後であるという状況等を考えたときに、いま解散をするのは国民生活の観点からは避けるべき状況ではないかと思っています。それでも党利党略で解放されるなら、われわれとしては歓迎します。

Q:昨日の衆院予算委員会は閣僚が2人辞任したことについて安倍総理が説明責任を果たす場だったと思いますが、答弁についてどのように受け止めたか。閣僚の辞任や英語民間試験の延期等、自分自身の失点についてはあまり発信せず、一方で憲法等についての前のめりな姿勢についてはどのようにお考えか

　昨日の答弁では、今井議員に対して答弁席から野次った姿が象徴的だと思っています。一言で言えば「世も末だな」という状況です。

Q:衆院選の候補者について、立憲民主党と国民民主党の間でバッティングするような選挙区が増えてきているようにみえるが、選挙区・候補者調整をどのようにお考えか

　これは地域問題だと思っています。全国的にはきちんと野党全党で候補者を一本化するべく、さまざま公式非公式に事実上の調整が進んできてると思いますが、地域的になかなかコミュニケーションが上手くなっていないところが一部あるという状況だと思ってますので、本質的な問題だと思ってません。あまり心配していません。

Q:先日、タレントの菊池桃子さんと経済産業省の新原浩朗・経済産業政策局長が結婚しました。代表は経産大臣も務めたことから元部下だったと思いますが、お祝いの言葉などあれば

　私が経産大臣のときに新エネルギー・省エネルギー部長、まさに固定価格買取制度の担当の部局でありましたので、単に当時の経産官僚であるということにとどまらず、一緒に仕事をさせていただいた。ツイッターにも書きましたが、良い意味で絵に描いたような官僚、ある一つの官僚のパターン・イメージにピッタリはまる人だと思っていましたので、華やかな芸能界ご出身の方との結婚は本当にびっくりいたしましたが、ぜひお幸せになっていただければと思っています。

Q:東須磨小学校の教員同士のいじめを含め、教員の問題がいろいろとあると思うのですが、こういったものを野党合同ヒアリングで取り上げようとする気が全然ないのですが、それについてどう思いますか

　これははっきりしておりまして、事象としては大変深刻な問題として政治全体としてやっていかなければならない問題だと思っていますが、現実にはそれぞれの教員の採用と研修、そこのガバナンスの問題です。日本の小中学校教育、高等学校までの教育は、分権がかなり徹底を、少なくとも形式的にはしていることですので、国が直接採用であるとか、管理・監督などについて口を出せない制度になっております。そういった意味では、わが党の自治体議員がそれぞれの自治体における教員の採用や管理等について、しっかりと議会を通じてチェックをしていく、あるいは是正を図っていく問題だと思っています。国会で直接制度的にできるところはどこまであるか、制度的なことを動かすことによって改善できる部分があればやるべきことだと思っていますが、そういった意味では国が直接やっている大学入試の話と制度が違うことはご理解いただきたいと思います。