消費税導入にあわせて実施される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直しを求める集会が10日昼、議員会館で開催され、全国建設労働組合総連合（全建総連）が集めた35万9753筆の要請署名が財務省と各政党に提出されました。立憲民主党を代表して建設技能者の育成を支援する議員連盟事務局長の斉藤嘉隆参院議員があいさつしました。

　全建総連の山口副委員長は主催者あいさつで「建設業では一人親方や零細事業者が中心で1000万以下の免税事業者が圧倒的。一日の仕事を終えて帰ってきても明日の機材の積み込みをして職人さんに明日の連絡、夕食を定刻に取ることもできないのが実態。それから領収書や伝票の整理でゆとりがない。さらにインボイス制度が導入されれば、事務量の増大は必至。取引先の協力業者にも一番嫌な言葉を発せねばならない。免税業者で控除ができないから値引きしますよと。取引から除外しますと言わねばならないかもしれない。良好な取引関係事態が危うくなる。今でも若い人が参入してくれないなかで、事務量の増大があれば更に厳しくなる。われわれの実態をよく理解して欲しい」と訴えました。

斉藤議員は「35万筆を超える署名を前に、皆さんの強い想いを実感している。われわれは消費税引き上げに反対してきたし、わけのわからない軽減税率やポイント還元の問題点も指摘してきた。インボイス制度は今と同じ仕事をしても免税業者は値引きを強要され排除される、課税事業者も納税額が増え事業者にとっては死活問題になる。全国で課税事業者は310万、免税事業者は510万もあり地方経済に大きな影響を与える。2023年10月の導入時から6年間は一定の割合で仕入れ税額控除が認められるというものの、免税事業者からの仕入れが回避される懸念が拭えない。免税事業者の経営に大きな影響を与えると懸念している。3年後の準備状況の確認で一定の措置を講じるという法律の付則を足がかりにしながら必要な対応をしていきたい」と述べました。集会には、赤松宏隆、近藤昭一、福田昭夫、田嶋要、森山浩行、長尾英樹、吉田統彦、横光克彦、松田功、大河原雅子、宮川伸、道下大樹、高木錬太郎各衆院議員、那谷屋正義、水岡俊一、江崎孝、宮沢由佳、岸まきこ各参院議員らも参加しました。