幼児教育・保育の無償化に「幼稚園類似施設」も、内閣府と文科省に要請

　立憲民主党は4日、「幼稚園類似施設」を幼児教育・保育の無償化の対象に含めること等を求めて、萩生田光一・文部科学大臣と衛藤晟一・内閣府特命担当大臣宛てに要望書を提出しました。

　政府は先の通常国会で、消費増税分の一部を幼児教育無償化に使うとして「子ども・子育て支援法」の一部改正を強行成立させました。立憲民主党は、待機児童の解消と共に、給付の対象に「幼稚園類似施設」も含めるよう修正案を出しましたが与党などに否決されました。

　10月1日に消費税は10％となりましたが、無償化対象外の施設に子どもを預ける保護者からは不公平感、経営者からは来年4月から入園を望む保護者たちの選択肢からはずれることで存立を危ぶむ声が上がっています。

　そこで、(1)速やかに「幼稚園類似施設」も無償化の対象に含めること（2)その実現までの間、無償化と同等の支援を「幼稚園類似施設」対して行うこと(3)保育士の処遇改善など保育の質の確保に努めること(4)速やかに待機児童の解消を行うこと――を要請しました。

　要請の結果、政府の(3)と(4)への取組姿勢は明らかになりましたが、(1)の法改正による無償化は未検討、(2)の自治体が「幼稚園類似施設」を支援する場合に予算措置で支援を検討していることが分かりました。

　ところが、現時点では、全国で約200施設と言われる「幼稚園類似施設」の実情調査が不完全であると判明、調査を急ぐよう求めました。

　また、無償化対象外施設には「各種学校」扱いの88の外国人学校の幼児教育施設も含まれており、同様に無償化の対象にするよう要請を行いました。

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